3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング） 2024年度の過去問
2024年度 80問
- 問1顧客情報は本人の同意なく外に出さない
- 問1一般的な説明はOK、個別・有償の助言はNG
- 問2自己都合は待期7日＋給付制限2カ月
- 問2金融資産残高＝前年×(1+運用率)＋年間収支
- 問3第1号被保険者は20歳以上60歳未満
- 問3純資産＝資産合計－負債合計。保険は解約返戻金
- 問4公務員のiDeCoは月1.2万円・年14.4万円
- 問4毎年の積立の将来値は年金終価係数
- 問5国民年金基金は老齢年金と遺族一時金だけ
- 問5子は18歳到達年度末まで、障害は20歳未満
- 問6払済は金額が減り、延長は期間が減る
- 問6PER・PBRは低いほど割安、高いほど割高
- 問7定期保険に満期保険金はない（掛け捨て）
- 問7連動狙いがパッシブ、上回る狙いがアクティブ
- 問8変額年金は運用実績で年金額が増減する
- 問8円に戻すときはTTB、円から出すときはTTS
- 問9傷害保険の保険料は年齢・性別でなく職業で決まる
- 問9幅員12m未満は道路幅員×法定乗数と比べて低い方
- 問10対人賠償は自賠責の上限を超えた分を補う
- 問10路線価は公示価格の8割、固定資産税評価は7割
- 問11GDPは国内で生んだ付加価値の合計
- 問11一般定期は50年以上・書面、事業用は公正証書
- 問12信託報酬は保有中に毎日差し引かれる
- 問12交通事故死は終身＋定期特約＋災害割増を合計
- 問13格付が低い債券ほど利回りは高い
- 問13契約者・被保険者・受取人の組合せで税が決まる
- 問14株式の受渡しは約定日から3営業日目
- 問14地震保険は火災保険とセット。自動車は対象外
- 問15適合性の原則＝不向きな相手には勧めない
- 問15給与所得控除は収入額が上限。所得は0円が下限
- 問16住民税・固定資産税は地方税、登録免許税は国税
- 問16退職所得＝(収入－控除)×1/2、20年超は年70万円
- 問17非上場株式の配当は少額配当だけ申告不要
- 問17譲渡益＝譲渡価額－(取得費＋譲渡費用)－3,000万円
- 問18不動産の貸付は規模を問わず不動産所得
- 問18相続放棄した人は初めからいなかったとみなす
- 問19損益通算できるのは不事山譲の4つだけ
- 問19相続税総額は法定相続分で分けてから税率を掛ける
- 問20医療費控除に家族の所得制限はない
- 問20贈与は1年分を合算して110万円控除。直系尊属は特例税率
- 問21登記事項証明書は誰でも取得できる
- 問221年未満の建物賃貸借は期間の定めなしとみなす
- 問23市街化区域＝既成市街地＋10年以内に市街化
- 問24相続なら不動産取得税なし、贈与はかかる
- 問25土地と建築費を出し合うのは等価交換方式
- 問26住宅取得資金の非課税は省エネ1000万・他500万
- 問27自筆証書遺言の財産目録はパソコン可
- 問28香典返し・法要・墓石代は葬式費用に入らない
- 問29基礎控除＝3000万円＋600万円×法定相続人
- 問30相続税は被相続人の住所地へ10カ月以内
- 問31目標額×減債基金係数＝毎年の積立額
- 問32傷病手当金は通算1年6カ月まで
- 問33繰上げは1カ月0.4％減・60カ月で24％減
- 問34遺族基礎年金は「子のある配偶者」と「子」
- 問35総返済額は元利均等＞元金均等
- 問36生保破綻は責任準備金等の90％まで補償
- 問37生保の予定基礎率は死亡率・利率・事業費率
- 問38地震保険の上限は建物5,000万・家財1,000万
- 問39がん保険は加入後90日は保障されない
- 問40契約者＝受取人なら所得税（一時所得）
- 問41グロース＝成長性、バリュー＝割安さ
- 問42PBRは株価÷1株当たり純資産
- 問43期待収益率は投資割合で加重平均
- 問44成長投資枠240万円・つみたて枠120万円
- 問45全額保護されるのは決済用預金だけ
- 問46特定公社債の利子は申告分離＋申告不要も可
- 問47雑損は所得控除、配当・住宅ローンは税額控除
- 問48新制度の生保料控除は各4万・合計12万円
- 問49住宅ローン控除は償還期間10年以上
- 問50住宅ローン控除は1年目だけ確定申告が必要
- 問51重ねて依頼できるのは一般媒介契約だけ
- 問52接道義務は幅員4m以上に2m以上接する
- 問53規約変更は4分の3、建替えは5分の4
- 問54長期は「売った年の1月1日で5年超」
- 問553,000万円控除は住まなくなって3年後の年末まで
- 問56贈与税の基礎控除はもらう人ごとに年110万円
- 問57元配偶者に相続権なし、子2人なら各2分の1
- 問58上場株式は4つの価額のうち最も低い額
- 問59貸家建付地＝自用地×(1−借地権×借家権×賃貸割合)
- 問60特定居住用宅地等は330㎡まで80％減額