個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる。
選択肢
- ア正しい（〇）
- イ誤り（×）
正解と解説
正解：イ 誤り（×）
誤りです。金額に関係なく確定申告不要制度を選べるのは上場株式の配当で、非上場株式の配当は「少額配当」に当たるときだけです。少額配当とは、１銘柄につき１回の配当金額が10万円×配当計算期間の月数÷12以下のもの（年１回配当なら10万円以下）を指します。これを超える配当を受け取ったら確定申告が必要です。上場か非上場かで扱いが変わる点を狙った出題で、「多寡にかかわらず」という言い切りが手がかりになります。
この問題に出た用語
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出典・参考
最終更新：2026-08-30／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。