3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）の過去問
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2026年度 実技 20問
- 問1独占業務を資格なしで報酬を得て代行したらアウト
- 問2金融資産残高＝前年残高×(1＋運用率)＋年間収支
- 問3純資産＝資産合計−負債合計。保険は解約返戻金で計上
- 問4取り崩す額を求めるのは資本回収係数
- 問5任意継続は「2ヵ月・20日・2年」
- 問6PBRの分母は純資産、PERの分母は利益
- 問7購入金額＝基準価額×口数＋購入時手数料のみ
- 問8利回り＝(利息＋1年あたり償還差損益)÷購入価格
- 問9建築面積は建蔽率、延べ面積は容積率で求める
- 問10原価法は再調達原価、収益還元法は将来収益の現在価値
- 問11普通借家は1年以上で更新可、定期借家は書面で更新なし
- 問12がん保険の死亡給付金は、がん以外の死因だと大幅に減る
- 問13必要保障額＝支出総額−(収入総額＋保有金融資産)
- 問14賠償責任は「他人」が対象。家族や自分の物は出ない
- 問15速算表は「課税所得×税率−控除額」の順で使う
- 問16医療費控除＝治療費−保険金等−10万円。健診・美容は対象外
- 問17青色申告は「ふ・じ・さん」。控除は65・55・10万円
- 問18放棄は代襲しない。死亡なら子が代襲する
- 問19基礎控除＝3,000万＋600万×人数。放棄者も1人と数える
- 問20特定居住用宅地等は330平方メートルまで80％減額
2026年度 学科 60問
- 問1投資助言業は内閣総理大臣の登録が必要
- 問2労災保険料は全額事業主負担。本人負担ゼロ
- 問3学生納付特例は本人の所得だけで判定
- 問4iDeCoは一時金・年金・併用から選べる
- 問5中退共の掛金は全額事業主負担。従業員負担は不可
- 問6契約者貸付の上限は解約返戻金の一定範囲内
- 問7一時金受取は年金受取総額より少なくなる
- 問8確定年金は生死を問わず一定期間支払われる
- 問9地震による損害は火災保険では補償されない
- 問10車両保険は水没も補償。対象外は地震・噴火・津波
- 問11売りオペは資金量を減らし金利上昇へ
- 問12ETFにも信託報酬はかかる（一般に低め）
- 問13個人向け国債は下限年0.05％・1万円単位
- 問14日経平均はプライム市場の代表225銘柄
- 問15不実告知による契約は取り消せる（消費者契約法）
- 問16源泉分離課税は天引きで完結。確定申告は不要
- 問17公的年金は雑所得。収入－公的年金等控除額
- 問18総合課税の長期譲渡所得は2分の1だけ合算
- 問19純損失の繰越控除は翌年以降3年間
- 問20基礎控除は所得2,500万円超でゼロになる
- 問21固定資産税評価額は3年ごとに評価替え
- 問22定期借家は1年未満の期間も定められる
- 問23市街化区域内の農地転用は農業委員会へ届出
- 問24固定資産税は1月1日現在の所有者に課税
- 問25事業受託方式でも建設資金は土地所有者が負担
- 問26住宅取得等資金の非課税は所得2,000万円以下
- 問27兄弟姉妹に遺留分なし。配偶者のみで2分の1
- 問28生前贈与加算は相続で財産を取得した人だけ
- 問292割加算されないのは配偶者・子・父母
- 問30限定承認・放棄は3カ月以内に家裁へ申述
- 問31残高＝前年末残高×(1＋利率)＋当年収支
- 問32介護保険の第2号は40歳以上65歳未満
- 問33払う400円、もらうのは200円×月数
- 問34遺族厚生年金は報酬比例部分の4分の3
- 問35国の教育ローンは固定金利で長期返済
- 問36保険金の請求権の時効は3年
- 問37保険のクーリング・オフは8日以内・書面等
- 問38商品が原因の事故はPL保険
- 問39リビング・ニーズは余命6カ月以内
- 問40損害保険の保険金は原則非課税
- 問41額面より高く買えば利回りは表面利率より低い
- 問42性向は利益で割る、利回りは株価で割る
- 問43リターンは加重平均、リスクは加重平均以下
- 問44新NISAの非課税保有期間は無期限
- 問45決済用預金は無利息・要求払い・決済機能
- 問4620年までは40万円、超えた分は70万円
- 問47iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除
- 問48特定扶養親族（19〜22歳）は63万円
- 問49住宅ローン控除の控除率は一律0.7％
- 問50青色申告特別控除は最高65万円
- 問51買主は手付放棄、売主は倍返しで解除
- 問52容積率＝延べ面積÷敷地面積
- 問53管理者は少なくとも年1回集会を招集
- 問54取得費加算は相続から3年10カ月以内
- 問55買換え特例は取得費だけを引き継ぐ
- 問56精算課税は毎年110万円＋累計2,500万円
- 問57配偶者3/4、兄弟姉妹は1/4を頭割り
- 問58保険契約の権利は解約返戻金で評価
- 問59貸宅地＝自用地評価額×(1－借地権割合)
- 問60貸付用は200㎡・50％、自宅は330㎡・80％
2025年度 実技 20問
- 問1一般的な説明はOK、個別具体の判断はNG
- 問2残高＝前年残高×(1+運用率)＋年間収支
- 問3純資産＝時価の資産合計−負債合計
- 問4目標額から毎年の積立額は減債基金係数
- 問5繰上げは月0.4%減、繰下げは月0.7%増
- 問6PERは利益、PBRは純資産で株価を割る
- 問7信託報酬は毎日、信託財産留保額は解約時
- 問8平均取得単価＝投資総額÷取得株数の合計
- 問92項道路は中心線から2mまで後退し算入不可
- 問10表題部は現況、甲区は所有権、乙区はそれ以外
- 問11不動産所得＝収入−経費（利息・減価償却も経費）
- 問12入院給付金は1回の入院の限度日数までしか出ない
- 問13生命保険料控除は区分ごとに計算して合計する
- 問14業務中・自動車・預り物は個人賠償の対象外
- 問15通算は不動産・事業・山林・譲渡。土地の利子は除く
- 問1616歳未満は対象外、19〜22歳は63万円
- 問17一時所得は50万円控除後、さらに1/2を算入
- 問18放棄に代襲なし、先に死亡なら代襲あり
- 問19死亡保険金の非課税＝500万円×法定相続人の数
- 問20借地権＝路線価×地積×借地権割合
2025年度 学科 60問
- 問1税理士でないFPは、無償でも申告書を作れない
- 問2高年齢雇用継続給付は賃金75％未満への低下が条件
- 問3第3号は「会社員・公務員に扶養される配偶者」だけ
- 問4専業主婦（夫）でもiDeCoに加入できる
- 問5掛金は月1,000円〜7万円、500円単位で全額所得控除
- 問6契約転換の保険料は「転換時の年齢」で計算される
- 問7更新型は告知不要で更新できるが、保険料は上がる
- 問8終身年金の保険料は女性のほうが高い（長寿のため）
- 問9旅行傷害保険は食中毒も補償（普通傷害保険は対象外）
- 問10人身傷害保険は過失割合に関係なく実損害額を補償
- 問11日米金利差の拡大はドル高・円安の要因
- 問12公社債投資信託は株式を一切組み入れられない
- 問13金利と債券価格はシーソー。金利上昇＝価格下落
- 問14成行注文が指値注文より優先して成立する
- 問15犯罪収益移転防止法の取引記録は7年間保存
- 問16入院・手術などケガや病気の給付金は非課税
- 問17収入103万円なら給与所得は48万円（0ではない）
- 問18売上原価＝期首棚卸＋仕入－期末棚卸
- 問19土地建物の譲渡損失は他の所得と損益通算できない
- 問20本人の合計所得1,000万円超なら配偶者控除は不可
- 問21所有権は権利部の甲区、それ以外は乙区
- 問22公正証書が必須なのは事業用定期借地権等だけ
- 問23市街化区域は1,000㎡未満の開発なら許可不要
- 問24登記をするときに国へ納めるのが登録免許税
- 問25テナントから建設資金を借りるのは建設協力金方式
- 問26教育資金の一括贈与は1,500万円（学校等以外500万円）
- 問27公正証書遺言は証人2人以上。推定相続人は不可
- 問28死亡保険金の非課税枠は500万円×法定相続人の数
- 問29配偶者は法定相続分か1億6,000万円まで相続税ゼロ
- 問30贈与税の申告先は「もらった人」の住所地
- 問31可処分所得＝収入−税金−社会保険料
- 問32任意継続は20日以内に申請・最長2年
- 問33繰下げは1カ月0.7％増・5年で42％
- 問34遺族厚生年金に兄弟姉妹は入らない
- 問35フラット35は全期間固定・保証人不要
- 問36自賠責と地震保険の補償は100％
- 問37予定利率↓なら保険料↑（他2つは逆）
- 問38自賠責は死亡3000万・傷害120万円
- 問39先進医療は「療養を受けた日」で判定
- 問40保証期間の残り年金受給権は相続税
- 問41買値超えが普通分配金・残りは非課税
- 問42ROE＝当期純利益÷自己資本
- 問43相関係数−1で分散効果は最大
- 問44NISA総枠1800万・成長枠1200万
- 問45預金保護は1行1人1,000万円まで
- 問46一時所得は50万円控除→1/2を合算
- 問47国民年金基金の掛金は社会保険料控除
- 問48地震保険料控除は所得税5万円・全額
- 問49新築の住宅ローン控除は最長13年
- 問50年途中の開業は2カ月以内に青色申請
- 問51業者が売主の手付金は代金の20％まで
- 問52建蔽率＝建築面積÷敷地面積
- 問53共用部分の持分は床面積割・規約で変更可
- 問54取得費が不明なら売却額の5％
- 問55空き家特例は最高3,000万円控除
- 問56おしどり贈与は婚姻20年・2,000万円
- 問57配偶者と父母なら2/3と1/3
- 問58少数株主の非上場株は配当還元方式
- 問59貸家＝固定資産税評価額×(1−借家権割合)
- 問60特定事業用は400㎡・80％減
2024年度 実技 20問
- 問1一般的な説明はOK、個別・有償の助言はNG
- 問2金融資産残高＝前年×(1+運用率)＋年間収支
- 問3純資産＝資産合計－負債合計。保険は解約返戻金
- 問4毎年の積立の将来値は年金終価係数
- 問5子は18歳到達年度末まで、障害は20歳未満
- 問6PER・PBRは低いほど割安、高いほど割高
- 問7連動狙いがパッシブ、上回る狙いがアクティブ
- 問8円に戻すときはTTB、円から出すときはTTS
- 問9幅員12m未満は道路幅員×法定乗数と比べて低い方
- 問10路線価は公示価格の8割、固定資産税評価は7割
- 問11一般定期は50年以上・書面、事業用は公正証書
- 問12交通事故死は終身＋定期特約＋災害割増を合計
- 問13契約者・被保険者・受取人の組合せで税が決まる
- 問14地震保険は火災保険とセット。自動車は対象外
- 問15給与所得控除は収入額が上限。所得は0円が下限
- 問16退職所得＝(収入－控除)×1/2、20年超は年70万円
- 問17譲渡益＝譲渡価額－(取得費＋譲渡費用)－3,000万円
- 問18相続放棄した人は初めからいなかったとみなす
- 問19相続税総額は法定相続分で分けてから税率を掛ける
- 問20贈与は1年分を合算して110万円控除。直系尊属は特例税率
2024年度 学科 60問
- 問1顧客情報は本人の同意なく外に出さない
- 問2自己都合は待期7日＋給付制限2カ月
- 問3第1号被保険者は20歳以上60歳未満
- 問4公務員のiDeCoは月1.2万円・年14.4万円
- 問5国民年金基金は老齢年金と遺族一時金だけ
- 問6払済は金額が減り、延長は期間が減る
- 問7定期保険に満期保険金はない（掛け捨て）
- 問8変額年金は運用実績で年金額が増減する
- 問9傷害保険の保険料は年齢・性別でなく職業で決まる
- 問10対人賠償は自賠責の上限を超えた分を補う
- 問11GDPは国内で生んだ付加価値の合計
- 問12信託報酬は保有中に毎日差し引かれる
- 問13格付が低い債券ほど利回りは高い
- 問14株式の受渡しは約定日から3営業日目
- 問15適合性の原則＝不向きな相手には勧めない
- 問16住民税・固定資産税は地方税、登録免許税は国税
- 問17非上場株式の配当は少額配当だけ申告不要
- 問18不動産の貸付は規模を問わず不動産所得
- 問19損益通算できるのは不事山譲の4つだけ
- 問20医療費控除に家族の所得制限はない
- 問21登記事項証明書は誰でも取得できる
- 問221年未満の建物賃貸借は期間の定めなしとみなす
- 問23市街化区域＝既成市街地＋10年以内に市街化
- 問24相続なら不動産取得税なし、贈与はかかる
- 問25土地と建築費を出し合うのは等価交換方式
- 問26住宅取得資金の非課税は省エネ1000万・他500万
- 問27自筆証書遺言の財産目録はパソコン可
- 問28香典返し・法要・墓石代は葬式費用に入らない
- 問29基礎控除＝3000万円＋600万円×法定相続人
- 問30相続税は被相続人の住所地へ10カ月以内
- 問31目標額×減債基金係数＝毎年の積立額
- 問32傷病手当金は通算1年6カ月まで
- 問33繰上げは1カ月0.4％減・60カ月で24％減
- 問34遺族基礎年金は「子のある配偶者」と「子」
- 問35総返済額は元利均等＞元金均等
- 問36生保破綻は責任準備金等の90％まで補償
- 問37生保の予定基礎率は死亡率・利率・事業費率
- 問38地震保険の上限は建物5,000万・家財1,000万
- 問39がん保険は加入後90日は保障されない
- 問40契約者＝受取人なら所得税（一時所得）
- 問41グロース＝成長性、バリュー＝割安さ
- 問42PBRは株価÷1株当たり純資産
- 問43期待収益率は投資割合で加重平均
- 問44成長投資枠240万円・つみたて枠120万円
- 問45全額保護されるのは決済用預金だけ
- 問46特定公社債の利子は申告分離＋申告不要も可
- 問47雑損は所得控除、配当・住宅ローンは税額控除
- 問48新制度の生保料控除は各4万・合計12万円
- 問49住宅ローン控除は償還期間10年以上
- 問50住宅ローン控除は1年目だけ確定申告が必要
- 問51重ねて依頼できるのは一般媒介契約だけ
- 問52接道義務は幅員4m以上に2m以上接する
- 問53規約変更は4分の3、建替えは5分の4
- 問54長期は「売った年の1月1日で5年超」
- 問553,000万円控除は住まなくなって3年後の年末まで
- 問56贈与税の基礎控除はもらう人ごとに年110万円
- 問57元配偶者に相続権なし、子2人なら各2分の1
- 問58上場株式は4つの価額のうち最も低い額
- 問59貸家建付地＝自用地×(1−借地権×借家権×賃貸割合)
- 問60特定居住用宅地等は330㎡まで80％減額
出典・参考