3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）とは？

3級ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP技能検定）は、家計にかかわる金融・保険・年金・税金・不動産・相続などの知識を横断的に問う国家検定です。

厚生労働大臣から職業能力開発促進法第47条第1項の規定に基づく指定試験機関の指定を受けて、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）が実施しています。等級は1級・2級・3級の3つがあり、3級は入門にあたる級です。合格すると「3級ファイナンシャル・プランニング技能士」を名乗れます（このアプリで扱うのは、日本FP協会が実施する実技試験「資産設計提案業務」です）。

合格率の目安約85%日本FP協会実施分（資産設計提案業務）。CBT移行後は学科・実技とも85%前後

受験料8,000円学科・実技の両方（非課税）。学科のみ・実技のみは各4,000円

試験時間90分＋60分学科60問／実技20問（いずれも多肢選択式）

試験の実施概要

試験方式	CBT方式（テストセンターのパソコンで受検）。休止期間を除き通年・随時受検できます。3級は2024年度にCBTへ完全移行し、ペーパー試験は廃止されています。会場は全国のテストセンターから居住地にかかわらず選べます（日本FP協会の案内では全国に約300会場）。
試験時間・問題数	学科試験は90分・60問の多肢選択式、実技試験（資産設計提案業務）は60分・20問の多肢選択式です。なお、きんざいの試験要綱では3級学科試験の出題形式を「○×式・三答択一式」と記載しています（学科試験は両団体で同一問題です）。
合格基準	学科試験は60点満点中36点以上、実技試験（資産設計提案業務）は100点満点中60点以上です。学科と実技の両方に合格するとFP技能士を取得でき、合格証書が発行されます。片方だけの合格は「一部合格」として、合格した試験実施日の翌々年度末まで、もう一方を受検するときに免除できます。
受験料	学科試験と実技試験の両方で8,000円（非課税）、学科試験のみ・実技試験のみはそれぞれ4,000円（非課税）です。事務手数料・払込手数料は別途負担となります。キャンセルは受検日の3日前まで可能で、キャンセル手数料は1,100円（消費税10%込）です。
受験資格	「FP業務に従事している者または従事しようとしている者」であることが要件です（FP業務とは、資産の設計・運用・管理およびこれらに係わる相談業務、コンサルティング業務をいいます）。学歴や実務経験の要件は無く、事実上どなたでも受検できます。
合格率の目安	日本FP協会実施分（資産設計提案業務）の合格率は、CBT移行後は学科・実技とも85%前後で安定しています。直近では2025年10月〜2026年2月が学科86.60%・実技84.88%、2025年4月〜9月が学科86.31%・実技85.38%、2024年10月〜2025年2月が学科85.44%・実技85.57%でした。ペーパー試験だった2023年〜2024年1月を含めると、概ね75〜88%の範囲です。受検者数は日本FP協会分だけで年間8万人以上（半期あたり4万人強）です。

取得するとどうなるか

「3級ファイナンシャル・プランニング技能士」という名称を名乗れるようになります。これは職業能力開発促進法第50条による名称独占で、技能士でない人がこの名称を用いることは禁じられており（同条第4項）、違反には罰則の定めがあります（同法第102条）。名乗るときは、合格した職種と等級を付けて表示します。一方で、独占業務はありません。FP技能士でなければできない業務は法律で定められておらず、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）も、ファイナンシャル・プランナーについては資格取得が「望まれる」職業であり、資格が無くてもファイナンシャル・プランニングの仕事自体は可能としています。実務では税理士法・保険業法・金融商品取引法・弁護士法などの業法の制約を受け、隣接士業の独占業務は行えません。更新制もありません。2年ごとの継続教育による資格更新が義務付けられているのは、日本FP協会が独自に認定する民間資格のAFP・CFP®であって、国家検定であるFP技能士側に更新制度はありません。上位級への足がかりにもなります。3級FP技能検定の合格者は2級FP技能検定の受検資格を満たします。また、FP技能士は無期限で、同じ級または下位の級の学科試験の免除を受けられます。

役立つ職種・年収の目安

日本FP協会は、活躍の場として次のような職種・場面を挙げています。銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・生命保険会社・損害保険会社といった金融機関（職員の応募条件とされる場合や、昇格要件の一つに設定されている場合があります）、住宅購入の資金計画をアドバイスする不動産会社・ハウスメーカー、労務や福利厚生に関連した業務でFPの知識を持つ人材が求められる一般企業の総務・労務・福利厚生部門、そのほか税務・会計事務所、官公庁・自治体、教育関係、医療・福祉、経済・金融系マスメディアなどです。FP会社に所属したり自分の事務所を持ったりして、相談業務・講演・セミナー・執筆で活動する独立系FPという道もあります。自分自身の家計管理・資産運用に生かす、という使い方も紹介されています。日本FP協会の資格取得支援事例には、企業が昇格要件の一つに設定する、資格取得を推奨する、資格取得時に一時金を支給する、受験料を補助する、といった例が挙がっています。年収については、3級FP技能士の年収を示す信頼できる出典は見つかりませんでした。日本FP協会も等級別の年収は公表していません。参考として、職業としての「ファイナンシャル・プランナー」の統計（厚生労働省 job tag）では、賃金（年収）の全国値が1,134.6万円、平均年齢39.4歳、労働時間は月162時間、求人賃金（月額）の全国値が28.3万円、有効求人倍率0.57、就業者数82,920人となっています。ただしこれは資格の等級別ではなく職業単位の数字であり、job tag自身も「各統計データは必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません」と注記しています。3級合格者の収入として読めるものではない点にご注意ください。同様に、日本FP協会の資格認定会員の業種別属性（銀行・金融21%、証券19%、生保・損保12%、事業会社14%、不動産・住宅7%、協同組合6%、官公庁・自治体・団体5%、FP事務所・士業事務所12%、学生・主婦・主夫・その他4%／2026年1月現在・自己申告）も、AFP・CFP®認定者の統計であって3級技能士の統計ではありません。

今後の試験制度について

3級は2024年度にCBT方式へ移行し、ペーパー試験は廃止されています。2級も2025年4月1日にCBTへ完全移行し、一斉方式のペーパー試験は2025年1月試験をもって終了しました。1級は従来どおり一斉方式のペーパー試験が続いています。 CBTになったことで、受検にあたっての作法も変わっています。受検票は発行されません。スマートフォン・腕時計・筆記用具・計算機・参考書などの私物は自席に持ち込めず、メモ用紙と筆記用具はテストセンターで貸し出されます。計算問題は画面上の電卓を使います。予約は受検日の属する月を含めて4カ月前の月初から受検日の3日前まで可能で、日時・会場の変更も3日前まで受け付けられます。試験終了直後にスコアレポートが渡されますが合否は記載されておらず、合格発表は受検日の翌月中旬です。学習で注意したいのが「法令基準日」です。試験問題は法令基準日の時点ですでに施行されている法令を基準に作られます。6月から翌年5月に実施される分の法令基準日が当年4月1日になる運用のため、たとえば2026年5月実施分までは2025年4月1日が基準日、2026年6月実施分以降は2026年4月1日が基準日となります。使う教材や問題の年度がこの基準日とずれていないか、確かめながら学習してください。なお、同じ国家検定を日本FP協会と一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい）の2団体が実施しています。学科試験は両団体で同一問題で、取得できる資格も同一です。違うのは実技試験の科目で、日本FP協会は「資産設計提案業務」の1科目（多肢選択式・60分・20問・100点満点中60点以上）、きんざいは「個人資産相談業務」「保険顧客資産相談業務」からの選択（事例形式・60分・5題・50点満点中30点以上）です。このアプリが扱うのは日本FP協会の「資産設計提案業務」です。

出題範囲と科目

学科は6分野から60問、実技（資産設計提案業務）は20問。実技は学科と同じ範囲を実務の文脈で問います。下線つきの用語から解説ページへ移動できます。

A ライフプランニングと資金計画

FPの職業倫理と関連業法（税理士法・保険業法などとの線引き）、ライフイベント表・キャッシュフロー表・個人バランスシートといった手法、6つの係数、社会保険（健康保険・雇用保険・労災）、公的年金（国民年金・厚生年金）、企業年金・個人年金、年金と税金、教育資金・住宅資金の計画とローン・カードを扱います。FPの土台となる分野です。過去問から見た傾向としては、年金の受給要件や住宅ローンの返済方式（元利均等・元金均等）、繰上返済の効果などが問われています。

B リスク管理

リスクマネジメントの考え方、保険制度全般、生命保険・損害保険・第三分野の保険の仕組みと商品性、契約者保護の制度（保険契約者保護機構、クーリングオフ）、保険料・保険金にかかる税金を扱います。「どの保険がどのリスクに対応するか」と「保険と税金」が中心です。過去問から見た傾向としては、生命保険料控除や法人契約の経理処理の基本などが問われています。

C 金融資産運用

マーケット環境の理解（経済指標と金利・為替の関係）、預貯金、投資信託、債券、株式、外貨建商品、金融派生商品、ポートフォリオ運用、金融商品と税金、預金保険制度などのセーフティネット、金融商品取引法などの関連法規を扱います。過去問から見た傾向としては計算問題が多く、債券の利回り、株式指標（PER・PBR・ROE・配当利回り）、シャープレシオや相関係数の考え方などが問われています。

D タックスプランニング

主に個人の所得税を扱います。わが国の税制、所得税の仕組み、10種類の所得の区分と計算、損益通算、所得控除（配偶者控除・扶養控除・医療費控除など）、税額控除（住宅借入金等特別控除など）、確定申告と源泉徴収、個人住民税・個人事業税までが対象です。3級では法人税・消費税は範囲外で、これらは2級で加わります。

E 不動産

不動産登記や価格（公示価格・路線価・固定資産税評価額）の見方、売買・賃貸借の取引実務、建築基準法（建蔽率・容積率・接道義務）や都市計画法・区分所有法などの法令上の規制、取得・保有・譲渡の各段階でかかる税金、不動産の賃貸・有効活用・証券化を扱います。過去問から見た傾向としては、建蔽率・容積率の計算と、居住用財産の3,000万円特別控除をはじめとする譲渡所得の特例が頻出です。

F 相続・事業承継

贈与と相続の法律（民法の相続分・遺言・遺留分）と税金（相続税・贈与税の計算、基礎控除、配偶者の税額軽減）、相続財産の評価（宅地は路線価方式・倍率方式、小規模宅地等の特例、上場株式など）、不動産の相続対策、相続と保険の活用を扱います。過去問から見た傾向としては、法定相続分の計算と相続税の基礎控除が定番です。3級では事業承継対策は範囲外で、2級で加わります。

実技試験（資産設計提案業務）

試験要綱には「学科試験の試験範囲について、下記の項目を審査します」とあり、学科とは別の範囲ではなく、同じ範囲を実務の文脈で問う構成です。審査項目は「関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング」「ファイナンシャル・プランニングのプロセス」「顧客のファイナンス状況の分析と評価」の3つです（2級はこれに「プランの検討・作成と提示」が加わりますが、3級にはありません）。実際の出題は、顧客の家族構成・収入・保有資産などの資料を読み取り、キャッシュフロー表や個人バランスシート、保険証券、源泉徴収票、登記記録などの資料の読み取りと計算を行う形式です。

よくある質問

Q. 3級FP技能検定に受験資格はありますか？

「FP業務に従事している者または従事しようとしている者」であることが要件です。FP業務とは、資産の設計・運用・管理およびこれらに係わる相談業務、コンサルティング業務をいいます。学歴や実務経験の要件は無く、事実上どなたでも受検できます。

Q. 3級FP技能検定の難易度はどのくらいですか？

等級は1級・2級・3級の3つがあり、3級は入門にあたる級です。日本FP協会実施分（資産設計提案業務）の合格率は、CBT移行後は学科・実技とも85%前後で安定しています。直近では2025年10月〜2026年2月が学科86.60%・実技84.88%でした。合格基準は学科試験が60点満点中36点以上、実技試験が100点満点中60点以上です。

Q. 3級FP技能検定はCBT方式ですか？

はい。テストセンターのパソコンで受検するCBT方式で、3級は2024年度に完全移行し、ペーパー試験は廃止されています。休止期間を除き通年・随時受検でき、会場は全国のテストセンターから居住地にかかわらず選べます（日本FP協会の案内では全国に約300会場）。受検票は発行されず、私物は自席に持ち込めません。メモ用紙と筆記用具はテストセンターで貸し出され、計算問題は画面上の電卓を使います。

Q. 学科と実技のどちらかだけ合格した場合はどうなりますか？

片方だけの合格は「一部合格」として扱われ、合格した試験実施日の翌々年度末まで、もう一方を受検するときに免除できます。学科と実技の両方に合格するとFP技能士を取得でき、合格証書が発行されます。なおFP技能士は無期限で、同じ級または下位の級の学科試験の免除を受けられます。

Q. 3級FP技能士に更新は必要ですか？

不要です。2年ごとの継続教育による資格更新が義務付けられているのは、日本FP協会が独自に認定する民間資格のAFP・CFP®であって、国家検定であるFP技能士側に更新制度はありません。合格すると「3級ファイナンシャル・プランニング技能士」を名乗れます（職業能力開発促進法第50条による名称独占）。また3級の合格者は2級FP技能検定の受検資格を満たします。

出典

最終更新：2026-08-13／内容は公式の試験要綱・シラバス等に基づいていますが、受験の際は必ず最新の公式情報をご確認ください。