公示価格とは?こうじかかく
公示価格とは、国土交通省(土地鑑定委員会)が公表する土地の標準的な価格。毎年1月1日を基準日とし、3月ごろ公表される。一般の土地取引の指標となり、公共用地の取得価格の基準にもなる。ほかの3つの価格の「ものさし」になる基本の価格。
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自宅の近くの土地がいくらくらいかを調べたいとき、国土交通省のサイトで近隣の標準地の公示価格を見て、坪あたりいくらの地域かの当たりをつける、という使い方をする。実際の売買価格は需給や個別事情で上下するため、公示価格はあくまで水準の目安として使う。
公示価格は試験でどう引っ掛けられる?
基準日(1月1日)と公表時期(3月)、所管(国土交通省)の組み合わせがそのまま問われる。基準地標準価格(7月1日・9月・都道府県)と入れ替えた出題に注意。公示価格を100%としたときに、相続税路線価が80%、固定資産税評価額が70%という関係も押さえる。
公示価格と関連する用語は?
公示価格が出た過去問は?
出典:令和8年度 3級FP技能検定(ファイナンシャル・プランニング)試験 問21(IPA)解説で登場
出典:令和6年度 3級FP技能検定(ファイナンシャル・プランニング)試験 問10(IPA)解説で登場
公的な土地評価に関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
正解:(ア)市町村(東京23区は東京都) (イ)80% (ウ)70%
要点:路線価は公示価格の8割、固定資産税評価は7割
土地の公的な価格は4つあり、所管と評価割合をセットで覚えます。公示価格は国土交通省が発表する一般の土地取引の指標で、これが基準(100%)。相続税路線価は国税庁が公表し、公示価格の(イ)80%程度。固定資産税評価額は(ア)市町村(東京23区は東京都)が決め、公示価格の(ウ)70%程度です。数字は「路線価8割・固定資産税7割」と語呂で押さえると混乱しません。所管も「相続税=国税だから国税庁、固定資産税=地方税だから市町村」と税金の種類から導けます。よって選択肢3が正解です。
出典・参考
最終更新:2026-08-30/解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。