固定資産税評価額とは？こていしさんぜいひょうかがく
固定資産税評価額とは、市町村（東京23区は都）が固定資産課税台帳に登録する価格。固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税の課税標準になる。公示価格の約70%が目安で、3年に1度評価替えされる（基準日は基準年度の前年1月1日）。
FP3級を最短で暗記・合格する →固定資産税評価額の具体例は？
自宅の固定資産税の納税通知書に「価格（評価額）」として載っている金額がこれ。土地1,000万円・建物800万円と書いてあれば、その額に税率1.4%を掛けた金額が固定資産税のもとになる。毎年届く通知書で確認できるので、相続税のざっくりした見積もりにも使える。
固定資産税評価額は試験でどう引っ掛けられる？
「毎年評価替え」は誤りで3年に1度。割合も公示価格の70%（相続税路線価の80%と取り違えやすい）。所管が市町村である点も押さえる。また、固定資産税だけでなく都市計画税・不動産取得税・登録免許税の課税標準にもなる点を押さえる。
固定資産税評価額と関連する用語は？
固定資産税評価額が出た過去問は？
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：令和7年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問59（IPA）
出典：令和8年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問21（IPA）
土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
正解：正しい（〇）
要点：固定資産税評価額は3年ごとに評価替え
〇。土地・家屋の固定資産税評価額は、3年ごとの基準年度に評価替えが行われます。毎年見直すと市町村の事務負担が大きすぎるためで、間の2年間は原則として据え置かれます。この評価額は公示価格の70％程度が目安で、固定資産税・都市計画税のほか、不動産取得税や登録免許税の計算にも使われます。土地の公的な価格には公示価格・基準地標準価格・相続税路線価（公示価格の80％程度）・固定資産税評価額（同70％程度）の4つがあり、割合とセットで覚えます。
出典：令和6年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問10（IPA）解説で登場
公的な土地評価に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
正解：（ア）市町村（東京２３区は東京都） （イ）８０％ （ウ）７０％
要点：路線価は公示価格の8割、固定資産税評価は7割
土地の公的な価格は4つあり、所管と評価割合をセットで覚えます。公示価格は国土交通省が発表する一般の土地取引の指標で、これが基準（100％）。相続税路線価は国税庁が公表し、公示価格の（イ）80％程度。固定資産税評価額は（ア）市町村（東京23区は東京都）が決め、公示価格の（ウ）70％程度です。数字は「路線価8割・固定資産税7割」と語呂で押さえると混乱しません。所管も「相続税＝国税だから国税庁、固定資産税＝地方税だから市町村」と税金の種類から導けます。よって選択肢3が正解です。
出典・参考
最終更新：2026-08-30／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。