3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング） 2025年度の過去問
2025年度 80問
- 問1税理士でないFPは、無償でも申告書を作れない
- 問1一般的な説明はOK、個別具体の判断はNG
- 問2高年齢雇用継続給付は賃金75％未満への低下が条件
- 問2残高＝前年残高×(1+運用率)＋年間収支
- 問3第3号は「会社員・公務員に扶養される配偶者」だけ
- 問3純資産＝時価の資産合計−負債合計
- 問4専業主婦（夫）でもiDeCoに加入できる
- 問4目標額から毎年の積立額は減債基金係数
- 問5掛金は月1,000円〜7万円、500円単位で全額所得控除
- 問5繰上げは月0.4%減、繰下げは月0.7%増
- 問6契約転換の保険料は「転換時の年齢」で計算される
- 問6PERは利益、PBRは純資産で株価を割る
- 問7更新型は告知不要で更新できるが、保険料は上がる
- 問7信託報酬は毎日、信託財産留保額は解約時
- 問8終身年金の保険料は女性のほうが高い（長寿のため）
- 問8平均取得単価＝投資総額÷取得株数の合計
- 問9旅行傷害保険は食中毒も補償（普通傷害保険は対象外）
- 問92項道路は中心線から2mまで後退し算入不可
- 問10人身傷害保険は過失割合に関係なく実損害額を補償
- 問10表題部は現況、甲区は所有権、乙区はそれ以外
- 問11日米金利差の拡大はドル高・円安の要因
- 問11不動産所得＝収入−経費（利息・減価償却も経費）
- 問12公社債投資信託は株式を一切組み入れられない
- 問12入院給付金は1回の入院の限度日数までしか出ない
- 問13金利と債券価格はシーソー。金利上昇＝価格下落
- 問13生命保険料控除は区分ごとに計算して合計する
- 問14成行注文が指値注文より優先して成立する
- 問14業務中・自動車・預り物は個人賠償の対象外
- 問15犯罪収益移転防止法の取引記録は7年間保存
- 問15通算は不動産・事業・山林・譲渡。土地の利子は除く
- 問16入院・手術などケガや病気の給付金は非課税
- 問1616歳未満は対象外、19〜22歳は63万円
- 問17収入103万円なら給与所得は48万円（0ではない）
- 問17一時所得は50万円控除後、さらに1/2を算入
- 問18売上原価＝期首棚卸＋仕入－期末棚卸
- 問18放棄に代襲なし、先に死亡なら代襲あり
- 問19土地建物の譲渡損失は他の所得と損益通算できない
- 問19死亡保険金の非課税＝500万円×法定相続人の数
- 問20本人の合計所得1,000万円超なら配偶者控除は不可
- 問20借地権＝路線価×地積×借地権割合
- 問21所有権は権利部の甲区、それ以外は乙区
- 問22公正証書が必須なのは事業用定期借地権等だけ
- 問23市街化区域は1,000㎡未満の開発なら許可不要
- 問24登記をするときに国へ納めるのが登録免許税
- 問25テナントから建設資金を借りるのは建設協力金方式
- 問26教育資金の一括贈与は1,500万円（学校等以外500万円）
- 問27公正証書遺言は証人2人以上。推定相続人は不可
- 問28死亡保険金の非課税枠は500万円×法定相続人の数
- 問29配偶者は法定相続分か1億6,000万円まで相続税ゼロ
- 問30贈与税の申告先は「もらった人」の住所地
- 問31可処分所得＝収入−税金−社会保険料
- 問32任意継続は20日以内に申請・最長2年
- 問33繰下げは1カ月0.7％増・5年で42％
- 問34遺族厚生年金に兄弟姉妹は入らない
- 問35フラット35は全期間固定・保証人不要
- 問36自賠責と地震保険の補償は100％
- 問37予定利率↓なら保険料↑（他2つは逆）
- 問38自賠責は死亡3000万・傷害120万円
- 問39先進医療は「療養を受けた日」で判定
- 問40保証期間の残り年金受給権は相続税
- 問41買値超えが普通分配金・残りは非課税
- 問42ROE＝当期純利益÷自己資本
- 問43相関係数−1で分散効果は最大
- 問44NISA総枠1800万・成長枠1200万
- 問45預金保護は1行1人1,000万円まで
- 問46一時所得は50万円控除→1/2を合算
- 問47国民年金基金の掛金は社会保険料控除
- 問48地震保険料控除は所得税5万円・全額
- 問49新築の住宅ローン控除は最長13年
- 問50年途中の開業は2カ月以内に青色申請
- 問51業者が売主の手付金は代金の20％まで
- 問52建蔽率＝建築面積÷敷地面積
- 問53共用部分の持分は床面積割・規約で変更可
- 問54取得費が不明なら売却額の5％
- 問55空き家特例は最高3,000万円控除
- 問56おしどり贈与は婚姻20年・2,000万円
- 問57配偶者と父母なら2/3と1/3
- 問58少数株主の非上場株は配当還元方式
- 問59貸家＝固定資産税評価額×(1−借家権割合)
- 問60特定事業用は400㎡・80％減