宅地建物取引業法によれば、宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の（ ）を超える額の手付金を受領することができない。

選択肢

• ア５％
• イ10％
• ウ20％

正解と解説

正解：ウ 20％

不動産のプロである宅地建物取引業者が自ら売主になり、買主が素人（業者でない人）の場合には、買主を守るための特別なルールがかかります。その一つが手付金の上限で、代金の20％を超える手付金は受け取れません。手付が大きすぎると、買主が「やっぱりやめたい」と思っても手付を放棄する損が大きすぎて事実上解約できなくなってしまうためです。

選択肢ごとの解説

• ア5％という手付金の上限規定はありません。
• イ10％は未完成物件の手付金保全措置が必要になる基準などで出る数字です。
• ウ正しい。代金の額の20％を超える手付金は受領できません。

この問題に出た用語

• 宅地建物取引業

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