借地借家法によれば、定期借地権の設定を目的とする契約は、定期借地権の種類にかかわらず、公正証書によってしなければならない。
選択肢
- ア正しい（〇）
- イ誤り（×）
正解と解説
正解：イ 誤り（×）
正解は×。公正証書によることが必須なのは「事業用定期借地権等」だけです。一般定期借地権は公正証書に限らず書面（電磁的記録も可）であればよく、建物譲渡特約付借地権は書面でなくても成立します。定期借地権は「期間が来たら必ず土地が返ってくる」借地権で、存続期間は一般定期借地権50年以上、事業用10年以上50年未満、建物譲渡特約付30年以上と種類ごとに異なります。
この問題に出た用語
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出典・参考
最終更新：2026-08-30／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。