事業用定期借地権とは？じぎょうようていきしゃくちけん

事業用定期借地権の具体例は？

相続した駅前の土地を、コンビニ運営会社に20年の事業用定期借地権で貸す。会社が自費で店舗を建て、地主は毎月地代を受け取り、20年後には更地で返してもらえる。地主は建物を建てないので、借入れも建築費の負担も生じない。

事業用定期借地権は試験でどう引っ掛けられる？

「賃貸マンションを建てる目的」は居住用なので使えない（事業として貸すつもりでも不可）。また期間は50年未満で、50年ちょうどは一般定期借地権の領域になる。公正証書以外の書面で結んでも効力が生じない点が、ほかの定期借地権との大きな違い。

事業用定期借地権と関連する用語は？

• 定期借地権
• 普通借地権
• 事業受託方式

事業用定期借地権が出た過去問は？

• 出典：令和7年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問22（IPA）解説で登場

  借地借家法によれば、定期借地権の設定を目的とする契約は、定期借地権の種類にかかわらず、公正証書によってしなければならない。

  正解：誤り（×）

  要点：公正証書が必須なのは事業用定期借地権等だけ

  正解は×。公正証書によることが必須なのは「事業用定期借地権等」だけです。一般定期借地権は公正証書に限らず書面（電磁的記録も可）であればよく、建物譲渡特約付借地権は書面でなくても成立します。定期借地権は「期間が来たら必ず土地が返ってくる」借地権で、存続期間は一般定期借地権50年以上、事業用10年以上50年未満、建物譲渡特約付30年以上と種類ごとに異なります。

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• 出典：令和6年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問11（IPA）解説で登場

  借地借家法に基づく定期借地権に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  正解：（ア）５０年　（イ）公正証書等の書面　（ウ）公正証書

  要点：一般定期は50年以上・書面、事業用は公正証書

  定期借地権は、契約期間が終われば必ず土地が返ってくる借地権で3種類あります。（ア）一般定期借地権の存続期間は50年以上。（イ）その契約は公正証書等の書面（電磁的記録も可）で行う必要があり、「制限なし」ではありません。（ウ）事業用定期借地権等は存続期間10年以上50年未満で、契約方法は公正証書に限定されるのが最大の特徴です。建物譲渡特約付借地権は30年以上で、契約方法に制限はなく、終了時は地主が建物を買い取ります。したがって選択肢3が正解です。

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