事業受託方式とは？じぎょうじゅたくほうしき
事業受託方式とは、土地の所有者が土地を手放さず、企画・建築・募集・管理までをデベロッパーに一括して任せる方式。土地・建物とも所有者名義のままで、建築資金は所有者が借入れなどで用意する。手間はかからないが、事業のリスクと借入れの負担は所有者が負う。
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相続した駅近の土地に賃貸マンションを建てたいが、建築会社選びも入居者募集も分からない。そこでデベロッパーに一括で任せ、自分は銀行から借りて建て、家賃収入からローンを返す。その代わり、企画料や管理料といった手数料を継続的に払うことになる。
事業受託方式は試験でどう引っ掛けられる？
土地も建物も所有者のものである点が要点。土地を手放す等価交換方式、資金を出さない建設協力金方式・土地信託方式との違いを問う出題が多い。また、任せきりにしても空室リスクや借入金の返済義務は所有者に残る。
事業受託方式と関連する用語は？
事業受託方式が出た過去問は？
出典：令和7年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問25（IPA）
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った建物を建設し、その建物を事業会社に賃貸する方式を、…
正解：誤り（×）
要点：テナントから建設資金を借りるのは建設協力金方式
正解は×。この説明は「建設協力金方式」のものです。入居予定のテナントから建設資金（保証金）を預かって建物を建て、その会社に賃貸する方式で、預かったお金は賃料から差し引く形で返していきます。一方の事業受託方式は、デベロッパーなど専門業者に企画・建設・管理をまとめて任せる方式で、土地も建物も所有者のままです。ほかに等価交換方式、定期借地権方式があります。
出典：令和8年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問25（IPA）
土地の有効活用において、事業受託方式は、有効活用の企画、建設会社の選定、建設資金の拠出および土地上に建設された建物の管理・運営のすべてをデベロッパーが行う土地活…
正解：誤り（×）
要点：事業受託方式でも建設資金は土地所有者が負担
×。事業受託方式では、企画・建設会社の選定・完成した建物の管理運営はデベロッパー（開発業者）が引き受けますが、建設資金は土地所有者が自分で調達します。所有者は土地も建物も自分のものにできる代わりに、借入れのリスクを負う形です。資金を出さずに済むのは等価交換方式（土地の一部を提供し、代わりに建物の一部を受け取る）や建設協力金方式（入居予定のテナントから建設資金を借りる）。「誰がお金を出し、誰が所有するか」で方式を区別します。
出典・参考
最終更新：2026-08-30／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。