借地借家法とは？しゃくちしゃっかほう
借地借家法とは、建物を建てるために土地を借りる人（借地人）と、建物を借りて住む人（借家人）を保護する法律。民法の賃貸借の特則で、借主に不利な特約は無効になるのが基本。借地の権利を「借地権」、借家の権利を「借家権」と呼ぶ。
FP3級を最短で暗記・合格する →借地借家法の具体例は？
アパートの大家から「来月出ていってほしい」と言われても、借地借家法があるため、正当な事由と原則6か月前の通知がなければ契約は終了せず、住み続けられる。立ち退きを求められても、まずは契約書とこの法律の定めを確認するのが第一歩になる。
借地借家法は試験でどう引っ掛けられる？
適用されるのは建物を建てる目的の土地の賃借と建物の賃貸借。駐車場や資材置き場として土地を借りる場合や、一時使用が明らかな場合は借地借家法の保護は及ばず、民法の扱いになる。
借地借家法と関連する用語は？
借地借家法が出た過去問は？
出典：令和6年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問22（IPA）
借地借家法によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借等を除く）において、賃貸借期間として１年未満の期間を定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなされる。
正解：正しい（〇）
要点：1年未満の建物賃貸借は期間の定めなしとみなす
正しい記述です。借地借家法では、建物の賃貸借で１年未満の期間を定めても、その期間の定めは無効となり「期間の定めのない賃貸借」として扱われます。短い期間を設定して借主をすぐ追い出すことを防ぎ、住まいを守るための決まりです。期間の定めがない場合、貸主から解約するには正当な事由と６カ月前の申入れが必要になります（借主からは３カ月前）。なお定期建物賃貸借であれば、１年未満の契約も有効です。
出典：令和7年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問22（IPA）
出典：令和8年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問22（IPA）
出典：令和6年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問11（IPA）
借地借家法に基づく定期借地権に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
正解：（ア）５０年 （イ）公正証書等の書面 （ウ）公正証書
要点：一般定期は50年以上・書面、事業用は公正証書
定期借地権は、契約期間が終われば必ず土地が返ってくる借地権で3種類あります。（ア）一般定期借地権の存続期間は50年以上。（イ）その契約は公正証書等の書面（電磁的記録も可）で行う必要があり、「制限なし」ではありません。（ウ）事業用定期借地権等は存続期間10年以上50年未満で、契約方法は公正証書に限定されるのが最大の特徴です。建物譲渡特約付借地権は30年以上で、契約方法に制限はなく、終了時は地主が建物を買い取ります。したがって選択肢3が正解です。
出典：令和8年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問11（IPA）
借地借家法に基づく借家権に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、「公正証書による等書面」には電磁的記録…
正解：（ア）１年 （イ）期間満了により終了 （ウ）公正証書による等書面
要点：普通借家は1年以上で更新可、定期借家は書面で更新なし
普通借家（普通建物賃貸借）の存続期間は1年以上で、1年未満と定めると期間の定めのない契約とみなされる。契約方法に制限はなく、更新もできる。これに対し定期借家（定期建物賃貸借）は存続期間に制限がなく、更新されずに期間満了で確定的に終了し、契約は公正証書による等の書面（電磁的記録を含む）で行う必要がある。よって（ア）1年・（イ）期間満了により終了・（ウ）公正証書による等書面。
出典・参考
最終更新：2026-08-30／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。