3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング） 2026年度の過去問
2026年度 80問
- 問1投資助言業は内閣総理大臣の登録が必要
- 問1独占業務を資格なしで報酬を得て代行したらアウト
- 問2労災保険料は全額事業主負担。本人負担ゼロ
- 問2金融資産残高＝前年残高×(1＋運用率)＋年間収支
- 問3学生納付特例は本人の所得だけで判定
- 問3純資産＝資産合計−負債合計。保険は解約返戻金で計上
- 問4iDeCoは一時金・年金・併用から選べる
- 問4取り崩す額を求めるのは資本回収係数
- 問5中退共の掛金は全額事業主負担。従業員負担は不可
- 問5任意継続は「2ヵ月・20日・2年」
- 問6契約者貸付の上限は解約返戻金の一定範囲内
- 問6PBRの分母は純資産、PERの分母は利益
- 問7一時金受取は年金受取総額より少なくなる
- 問7購入金額＝基準価額×口数＋購入時手数料のみ
- 問8確定年金は生死を問わず一定期間支払われる
- 問8利回り＝(利息＋1年あたり償還差損益)÷購入価格
- 問9地震による損害は火災保険では補償されない
- 問9建築面積は建蔽率、延べ面積は容積率で求める
- 問10車両保険は水没も補償。対象外は地震・噴火・津波
- 問10原価法は再調達原価、収益還元法は将来収益の現在価値
- 問11売りオペは資金量を減らし金利上昇へ
- 問11普通借家は1年以上で更新可、定期借家は書面で更新なし
- 問12ETFにも信託報酬はかかる（一般に低め）
- 問12がん保険の死亡給付金は、がん以外の死因だと大幅に減る
- 問13個人向け国債は下限年0.05％・1万円単位
- 問13必要保障額＝支出総額−(収入総額＋保有金融資産)
- 問14日経平均はプライム市場の代表225銘柄
- 問14賠償責任は「他人」が対象。家族や自分の物は出ない
- 問15不実告知による契約は取り消せる（消費者契約法）
- 問15速算表は「課税所得×税率−控除額」の順で使う
- 問16源泉分離課税は天引きで完結。確定申告は不要
- 問16医療費控除＝治療費−保険金等−10万円。健診・美容は対象外
- 問17公的年金は雑所得。収入－公的年金等控除額
- 問17青色申告は「ふ・じ・さん」。控除は65・55・10万円
- 問18総合課税の長期譲渡所得は2分の1だけ合算
- 問18放棄は代襲しない。死亡なら子が代襲する
- 問19純損失の繰越控除は翌年以降3年間
- 問19基礎控除＝3,000万＋600万×人数。放棄者も1人と数える
- 問20基礎控除は所得2,500万円超でゼロになる
- 問20特定居住用宅地等は330平方メートルまで80％減額
- 問21固定資産税評価額は3年ごとに評価替え
- 問22定期借家は1年未満の期間も定められる
- 問23市街化区域内の農地転用は農業委員会へ届出
- 問24固定資産税は1月1日現在の所有者に課税
- 問25事業受託方式でも建設資金は土地所有者が負担
- 問26住宅取得等資金の非課税は所得2,000万円以下
- 問27兄弟姉妹に遺留分なし。配偶者のみで2分の1
- 問28生前贈与加算は相続で財産を取得した人だけ
- 問292割加算されないのは配偶者・子・父母
- 問30限定承認・放棄は3カ月以内に家裁へ申述
- 問31残高＝前年末残高×(1＋利率)＋当年収支
- 問32介護保険の第2号は40歳以上65歳未満
- 問33払う400円、もらうのは200円×月数
- 問34遺族厚生年金は報酬比例部分の4分の3
- 問35国の教育ローンは固定金利で長期返済
- 問36保険金の請求権の時効は3年
- 問37保険のクーリング・オフは8日以内・書面等
- 問38商品が原因の事故はPL保険
- 問39リビング・ニーズは余命6カ月以内
- 問40損害保険の保険金は原則非課税
- 問41額面より高く買えば利回りは表面利率より低い
- 問42性向は利益で割る、利回りは株価で割る
- 問43リターンは加重平均、リスクは加重平均以下
- 問44新NISAの非課税保有期間は無期限
- 問45決済用預金は無利息・要求払い・決済機能
- 問4620年までは40万円、超えた分は70万円
- 問47iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除
- 問48特定扶養親族（19〜22歳）は63万円
- 問49住宅ローン控除の控除率は一律0.7％
- 問50青色申告特別控除は最高65万円
- 問51買主は手付放棄、売主は倍返しで解除
- 問52容積率＝延べ面積÷敷地面積
- 問53管理者は少なくとも年1回集会を招集
- 問54取得費加算は相続から3年10カ月以内
- 問55買換え特例は取得費だけを引き継ぐ
- 問56精算課税は毎年110万円＋累計2,500万円
- 問57配偶者3/4、兄弟姉妹は1/4を頭割り
- 問58保険契約の権利は解約返戻金で評価
- 問59貸宅地＝自用地評価額×(1－借地権割合)
- 問60貸付用は200㎡・50％、自宅は330㎡・80％