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会社員の大久保さんは、自身が死亡した場合に備え、生命保険への加入を検討している。下記<資料>に基づき、現時点で大久保さんが死亡した場合の遺族の必要保障額の見込額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。

3級FP技能検定(ファイナンシャル・プランニング)2026年度 実技13/リスク管理 / 必要保障額

<資料> [遺族の収入および支出の見込額] +========+============================+==================+ | 収入 | 給与収入等総額 | 3,000万円 | | 収入 | 公的年金総額 | 7,000万円 | | 収入 | 大久保さんの死亡退職金 | 900万円 | | 支出 | 大久保さんの葬式費用 | 300万円 | | 支出 | 生活費 | 9,000万円 | | 支出 | 住居費 | 4,000万円 | | 支出 | 子の教育費 | 1,000万円 | +========+============================+==================+ ※税金および社会保険料は、生活費に含まれるものとする。 ※上記の他に大久保さんは金融資産を1,000万円保有しているものとする。

選択肢

正解と解説

正解: 2,400万円

必要保障額=遺族の支出総額−遺族の収入総額で求め、すでに持っている金融資産も収入側に入れる。支出は葬式費用300+生活費9,000+住居費4,000+教育費1,000=14,300万円。収入は給与収入等3,000+公的年金7,000+死亡退職金900+金融資産1,000=11,900万円。差額の14,300−11,900=2,400万円が、生命保険などで新たに備えるべき金額になる。

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選択肢ごとの解説

出典:2026年度 3級FP技能検定(実技)問13(日本FP協会)

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最終更新:2026-08-30/解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。