ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法等を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない資格の登録等については一切考慮しないこととする。

選択肢

• ア弁護士の登録を受けていないＦＰが、相続が発生した顧客から相談を受け、報酬を得てその顧客の代理人として、遺産分割に係る法律事務を取り扱った。
• イ税理士の登録を受けていないＦＰが、顧客から相続財産に係る相続税額の計算を依頼されたため、業務提携をしている税理士を紹介し、業務を委ねた。
• ウ社会保険労務士の登録を受けていないＦＰが、顧客の「ねんきん定期便」等の資料を参考に、公的年金の受給見込み額を計算した。

正解と解説

正解：ア 弁護士の登録を受けていないＦＰが、相続が発生した顧客から相談を受け、報酬を得てその顧客の代理人として、遺産分割に係る法律事務を取り扱った。

関連業法で禁じられるのは「資格がないとできない行為を、資格なしで、報酬を得て行うこと」。選択肢1は、弁護士の登録を受けていないFPが報酬を得て顧客の代理人として遺産分割という法律事務を取り扱っており、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたる。したがってこれが最も不適切。2は具体的な税額計算を自分で引き受けず税理士に委ねているだけ、3は顧客の資料をもとに見込み額を計算しているだけで、いずれも独占業務にはあたらない。

選択肢ごとの解説

• ア不適切（これが正解）。遺産分割の代理や交渉は弁護士の独占業務。一般的な法律の仕組みを説明するのはよいが、報酬を得て代理人として法律事務を扱うと弁護士法72条違反になる。
• イ適切。税理士でないFPが個別の税額計算を代行するのはNGだが、有資格者を紹介して業務を委ねるのは問題ない。
• ウ適切。ねんきん定期便などの資料をもとに公的年金の受給見込み額を計算するのは、社会保険労務士の独占業務（申請書類の作成・提出代行など）にあたらない。

この問題に出た用語

• ファイナンシャル・プランニング
• 遺産分割

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