ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法等を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない資格の登録等については考慮しないこととする。

選択肢

• ア投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、公表されている有価証券報告書などに基づき、相談者に対して、有償で具体的な投資時期等の判断や助言を行った。
• イ税理士の登録を受けていないＦＰが、住宅展示場におけるＦＰ相談会で、住宅購入に当たり、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けた場合の具体的な税額計算を行った。
• ウ生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、変額年金保険の一般的な商品内容について説明を行った。

正解と解説

正解：ウ 生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、変額年金保険の一般的な商品内容について説明を行った。

判断の軸は「一般的な説明にとどまるか、個別具体的な判断・代理に踏み込むか」です。投資助言・代理業の登録がなければ、有償で具体的な投資時期や銘柄の判断・助言はできず、公表資料に基づいていても同じです。税理士登録がなければ、無償であっても個別の税額計算という税務相談はできません。一方、保険募集人の登録がなくても、保険商品の一般的な仕組みや内容の説明は募集行為に当たらないため行えます。よって変額年金保険の一般的な商品内容を説明した3が適切です。

選択肢ごとの解説

• ア有償・無償を問わず、具体的な投資時期や銘柄の判断・助言には投資助言・代理業の登録が必要。公表資料に基づいていても同じ。
• イ個別の税額計算は無償でも税理士の独占業務。仮定の事例を使った一般的な計算方法の説明までなら登録がなくてもできる。
• ウ適切。商品の一般的な内容説明は募集行為ではないため、募集人登録がなくても行える。

この問題に出た用語

• 住宅借入金等特別控除
• ファイナンシャル・プランニング

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