2024年１月１日以後に贈与により取得した財産について相続時精算課税の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高で（ ① ）、特別控除額として特定贈与者ごとに最高で（ ② ）を控除することができる。
選択肢
- ア① 48万円 ② 2,000万円
- イ① 110万円 ② 2,000万円
- ウ① 110万円 ② 2,500万円
正解と解説
正解：ウ ① 110万円 ② 2,500万円
相続時精算課税は、60歳以上の親などから18歳以上の子や孫へ贈与するとき、その場の贈与税を軽くする代わりに、相続のときにまとめて精算する制度です。2024年1月1日以後の贈与からは毎年110万円の基礎控除が新設され、この範囲なら贈与税も申告も不要で、相続財産に足し戻されることもありません。それを超えた分には、特定贈与者ごとに累計2,500万円までの特別控除があり、さらに超えた部分に一律20％の贈与税がかかります。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。48万円は所得税の基礎控除の額。相続時精算課税の基礎控除は年110万円。
- イ誤り。①の110万円は正しいが、特別控除は2,000万円ではなく2,500万円。
- ウ正しい。基礎控除は毎年110万円、特別控除は特定贈与者ごとに累計2,500万円。
この問題に出た用語
同じ分野の他の問題
- 相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する…2026年度 学科 問60
- 借地権（定期借地権等を除く）の目的となっている宅地の相続税評価額は、その自用地としての価額が１億円、借地権割合が60％で…2026年度 学科 問59
- 相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、原則として、（ ）によって評価する。2026年度 学科 問58
- 下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における兄Ｅさんの法定相続分は、（ ）である。なお、父Ｃさんと母Ｄさんは、Ａさ…2026年度 学科 問57
- 相続人が限定承認または相続の放棄をしようとするときは、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月…2026年度 学科 問30
出典・参考
最終更新：2026-08-30／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。