相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

選択肢

• ア① 200㎡ ② 50％
• イ① 330㎡ ② 80％
• ウ① 400㎡ ② 80％

正解と解説

正解：ア ① 200㎡ ② 50％

小規模宅地等の特例は、相続した土地の評価額を大きく下げて相続税を軽くする制度です。土地の使い方によって限度面積と減額割合が異なり、アパートや駐車場など人に貸していた貸付事業用宅地等は200㎡までの部分について50％減額されます。これに対し、住んでいた自宅（特定居住用宅地等）は330㎡まで80％、自分の商売に使っていた土地（特定事業用宅地等）は400㎡まで80％。貸付用だけ面積も減額率も小さい、と覚えます。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。貸付事業用宅地等は200㎡までを限度に、評価額の50％を減額できる。
• イ誤り。330㎡・80％は特定居住用宅地等（自宅の敷地）の条件。
• ウ誤り。400㎡・80％は特定事業用宅地等（自分の事業に使っていた土地）の条件。

この問題に出た用語

• 小規模宅地等の特例

同じ分野の他の問題

• 西川さんが自宅の敷地および建物を夫の相続により取得し、自宅の敷地（相続税評価額：５,０００万円）のすべてについて特定居住…2026年度 実技 問20
• 相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する…2025年度 学科 問60
• 相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する…2024年度 学科 問60
• 借地権（定期借地権等を除く）の目的となっている宅地の相続税評価額は、その自用地としての価額が１億円、借地権割合が60％で…2026年度 学科 問59
• 相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、原則として、（ ）によって評価する。2026年度 学科 問58