相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

選択肢

• ア① 200㎡ ② 50％
• イ① 330㎡ ② 80％
• ウ① 400㎡ ② 80％

正解と解説

正解：イ ① 330㎡ ② 80％

小規模宅地等の特例は、相続税で自宅や事業用の土地の評価を大きく下げる制度です。亡くなった人が住んでいた自宅の敷地（特定居住用宅地等）なら、330㎡までの部分について評価額を80％減額できます。1億円の土地が2,000万円として計算できる、という強力な減額です。ほかに特定事業用宅地等は400㎡まで80％減、貸付事業用宅地等は200㎡まで50％減。この3つの「面積と減額割合」の組合せをセットで覚えると得点源になります。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。200㎡まで50％減額は、貸付事業用宅地等（賃貸アパートの敷地など）の条件です。
• イ正しい。特定居住用宅地等は330㎡までを限度に評価額の80％を減額できます。
• ウ誤り。400㎡まで80％減額は、特定事業用宅地等（自分の事業に使っていた土地）の条件です。

この問題に出た用語

• 小規模宅地等の特例

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