西川さんが自宅の敷地および建物を夫の相続により取得し、自宅の敷地（相続税評価額：５,０００万円）のすべてについて特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例の適用を受けた場合、相続税の課税価格に算入すべき自宅の敷地の価額として、正しいものはどれか。

選択肢

• ア１,０００万円
• イ２,５００万円
• ウ４,０００万円

正解と解説

正解：ア １,０００万円

小規模宅地等の特例のうち特定居住用宅地等は、330平方メートルまでの部分について評価額を80％減額できる。設問は敷地のすべてについて適用を受けているので、5,000万円×80％＝4,000万円が減額され、課税価格に算入するのは残りの20％＝5,000万円×(1−0.8)＝1,000万円となる。「減額される金額」と「課税価格に算入する金額」を取り違えないことが最大のポイント。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。5,000万円×(1−0.8)＝1,000万円。
• イ2,500万円は減額割合を50％とした場合の金額。50％減額は貸付事業用宅地等（200平方メートルまで）の割合。
• ウ4,000万円は減額される金額そのもの。問われているのは課税価格に算入する額なので、残りの1,000万円が答えになる。

この問題に出た用語

• 小規模宅地等の特例

同じ分野の他の問題

• 相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する…2026年度 学科 問60
• 相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する…2025年度 学科 問60
• 相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する…2024年度 学科 問60
• 借地権（定期借地権等を除く）の目的となっている宅地の相続税評価額は、その自用地としての価額が１億円、借地権割合が60％で…2026年度 学科 問59
• 相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、原則として、（ ）によって評価する。2026年度 学科 問58