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会社員の中岡さんの当年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、中岡さんが当年分の所得税の確定申告をする際に、給与所得と損益通算できる損失の金額として、正しいものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）／2025年度 実技 問15／タックスプランニング / 損益通算

＜資料＞ 　所得または損失の種類 │ 所得金額　│　　　　　　　　　　　備考 ──────────────────────┼───────────┼────────────────────────────────────────────── 　　　給与所得　　　　 │ 　７００万円 │ 勤務先からの給与であり、年末調整は済んでいる。 　　　雑所得　　　　　 │ 　▲３０万円 │ 仮想通貨の売却損である。 ──────────────────────┼───────────┼────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　 │　　　　　　 │ 収入金額：１００万円　必要経費：２００万円 　　　不動産所得　　　 │ ▲１００万円 │ ※必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の 　　　　　　　　　　　 │　　　　　　 │ 　利子が２０万円含まれている。

選択肢

正解と解説

正解：ア ▲８０万円

損益通算できるのは不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つの損失だけです。まず雑所得▲30万円（仮想通貨の売却損）は対象外なので通算できません。次に不動産所得の損失▲100万円は対象ですが、必要経費のうち土地を取得するための借入金の利子20万円に対応する部分は損益通算の対象から除かれます。したがって▲100万円＋20万円＝▲80万円だけが給与所得と通算でき、1が正解です。「土地の借入金利子は除く」が本問最大のポイントです。

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選択肢ごとの解説

出典：2025年度 3級FP技能検定（実技）問15（日本FP協会）

この問題に出た用語

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出典・参考

最終更新：2026-08-30／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。