給与所得とは？きゅうよしょとく
給与所得とは、会社員やパート、アルバイト、役員が受け取る給料・賞与・各種手当による所得。収入金額から給与所得控除を差し引いて計算する総合課税の所得。原則として毎月源泉徴収され、年末調整で精算されるため、多くの人は確定申告をしない。
FP3級を最短で暗記・合格する →給与所得の具体例は？
年収500万円の会社員なら、給与所得控除144万円を引いた356万円が給与所得。手当のうち通勤手当は月15万円まで非課税だが、住宅手当や家族手当は給与として課税される。
給与所得は試験でどう引っ掛けられる？
「年収」と「給与所得」は別物。源泉徴収票の「支払金額」が年収、「給与所得控除後の金額」が給与所得。また給与所得は原則として損益通算の対象になる赤字が生じない所得である。
給与所得と関連する用語は？
給与所得が出た過去問は？
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：令和6年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問50（IPA）
年末調整の対象となる給与所得者のうち、（ ）は、所得税の確定申告をする必要がある。
正解：初めて住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする者
要点：住宅ローン控除は1年目だけ確定申告が必要
会社員は年末調整で税金の精算が終わるのが原則ですが、住宅ローン控除だけは1年目に自分で確定申告をする必要があります（2年目以降は年末調整で受けられます）。登記事項証明書や売買契約書など、勤務先では確認できない書類の提出が必要だからです。生命保険料控除は保険会社の控除証明書を勤務先へ出せば年末調整で済みます。なお給与収入が2,000万円を超えると年末調整の対象外となり確定申告が必要ですが、1,000万円超では不要です。
出典：令和7年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問17（IPA）
所得税において、その年中の給与等の収入金額が103万円以下である場合、給与所得の金額は０（ゼロ）となる。
正解：誤り（×）
要点：収入103万円なら給与所得は48万円（0ではない）
正解は×。給与収入が103万円のとき、給与所得控除は55万円なので、給与所得は103万円－55万円＝48万円となり、0にはなりません（2024年4月1日現在の法令）。いわゆる「103万円の壁」で所得税がかからないのは、この48万円が基礎控除48万円と同額で、差し引くと課税所得が0になるためです。給与所得そのものが0になるのは、収入が55万円以下のときです。
出典：令和7年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問19（IPA）解説で登場
所得税において、賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得金額と損益通算することができない。
正解：正しい（〇）
要点：土地建物の譲渡損失は他の所得と損益通算できない
正解は〇。土地・建物などの不動産を売って生じた譲渡損失は、原則として給与所得や事業所得など他の所得と損益通算できません。損益通算できるのは不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つですが、土地建物等の譲渡損失は例外として除かれています。ただしマイホーム（居住用財産）を売った場合は、一定の要件で損益通算と繰越控除ができる特例があります。賃貸アパートは対象外です。
出典：令和7年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問31（IPA）
Ａさんの可処分所得（年間）の金額は、下記の〈資料〉によれば、（ ）である。〈資料〉Ａさんの年間収入等給与収入 ： 800万円（給与所得 ： 610万円）所得税・…
正解：640万円
要点：可処分所得＝収入−税金−社会保険料
可処分所得とは「自分が自由に使えるお金」、つまり手取りのことです。計算は〈年収−所得税・住民税−社会保険料〉。生命保険料は自分の意思で払うものなので差し引きません。また給与所得610万円は税金を計算するための金額であって、手取りの計算には使いません。よって800万円−60万円−100万円＝640万円となります。家計の相談ではこの金額が出発点になります。
出典：令和8年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問46（IPA）
給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は（ ）となる。
正解：800万円＋70万円×(30年－20年)＝1,500万円
要点：20年までは40万円、超えた分は70万円
退職金は長年働いたことへの後払いなので、税負担が軽くなるよう大きな控除が用意されています。退職所得控除額は、勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超えた部分は1年あたり70万円。勤続30年なら800万円（40万円×20年）＋70万円×(30年－20年)＝1,500万円です。退職金2,500万円からこの1,500万円を引いた1,000万円を、さらに2分の1にした500万円が退職所得になります。
出典・参考
最終更新：2026-08-30／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。