所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定のものを除き、他の所得金額と損益通算することができる。
選択肢
- ア正しい（〇）
- イ誤り（×）
正解と解説
正解：ア 正しい（〇）
正しい記述です。赤字を他の黒字と相殺できる（損益通算できる）のは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の４つだけで、頭文字から「不事山譲（ふじさんじょう）」と覚えます。たとえば始めたばかりの不動産賃貸が赤字なら、給与の黒字と相殺して税金が戻ることがあります。ただし問題文にある「一定のもの」は例外で、土地取得のための借入金の利子、別荘やゴルフ会員権など生活に必要でない資産の譲渡損、株式の譲渡損などは通算できません。
この問題に出た用語
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出典・参考
最終更新：2026-08-30／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。