会社員の近藤さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、近藤さんの所得税における退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、近藤さんは役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。また、前年以前に受け取った退職金はないものとする。
＜資料＞
支給された退職一時金 | ４,４００万円
勤続年数 | ３８年
選択肢
- ア１４０万円
- イ１,１７０万円
- ウ２,３４０万円
正解と解説
正解：イ １,１７０万円
退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2で計算します。退職所得控除額は勤続年数で決まり、20年以下は40万円×勤続年数、20年超は800万円＋70万円×（勤続年数－20年）。近藤さんは勤続38年なので、800万円＋70万円×18年＝800万円＋1,260万円＝2,060万円。これを退職一時金から引いて（4,400万円－2,060万円）＝2,340万円、さらに1/2を掛けて1,170万円が退職所得の金額です。役員ではなく勤続5年超なので、1/2を掛ける扱いがそのまま使えます。よって選択肢2が正解。
選択肢ごとの解説
- ア140万円は退職所得控除額2,060万円を二重に差し引いた場合の数字。控除は1回だけ引く。
- イ（4,400万円－2,060万円）×1/2＝1,170万円。これが正解。
- ウ2,340万円は1/2を掛け忘れた金額。退職所得は控除後にさらに半分にするのが原則。
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出典・参考
最終更新：2026-08-30／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。