退職所得とは？たいしょくしょとく
退職所得とは、退職金や一時金でもらう企業年金など、退職を理由に一時に受け取る所得。「（収入金額−退職所得控除額）×1/2」で計算し、他の所得と分離して課税される。長年の勤労に対する報いなので、税負担が大幅に軽くなるよう設計されている。
FP3級を最短で暗記・合格する →退職所得の具体例は？
勤続30年で退職金2,000万円を受け取った人。退職所得控除額は1,500万円なので、（2,000万−1,500万）×1/2＝250万円だけが課税対象。2,000万円全部に税がかかるわけではない。
退職所得は試験でどう引っ掛けられる？
勤続5年以下の役員等の退職金は2分の1を適用できない。また役員等でなくても勤続5年以下の場合、控除後の金額が300万円を超える部分には2分の1が使えない。
退職所得と関連する用語は？
退職所得が出た過去問は？
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：令和8年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問4（IPA）解説で登場
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金は、年金として受け取る代わりに、一時金として一括で受け取ることができる。
正解：正しい（〇）
要点：iDeCoは一時金・年金・併用から選べる
〇。iDeCo（個人型確定拠出年金）で積み立てたお金は原則60歳以降に受け取りますが、受け取り方は「年金として分割」「一時金として一括」「両方の併用」から選べます。一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が使え、どちらにも税の優遇があります。会社の退職金が多い人は年金受取、少ない人は一時金受取が有利になりやすいなど、受け取り方しだいで手取りが変わるのがiDeCoの特徴です。自分の状況に合わせて選べる点を押さえておきます。
出典：令和8年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問46（IPA）
給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は（ ）となる。
正解：800万円＋70万円×(30年－20年)＝1,500万円
要点：20年までは40万円、超えた分は70万円
退職金は長年働いたことへの後払いなので、税負担が軽くなるよう大きな控除が用意されています。退職所得控除額は、勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超えた部分は1年あたり70万円。勤続30年なら800万円（40万円×20年）＋70万円×(30年－20年)＝1,500万円です。退職金2,500万円からこの1,500万円を引いた1,000万円を、さらに2分の1にした500万円が退職所得になります。
出典：令和6年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問16（IPA）
会社員の近藤さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、近藤さんの所得税における退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、近藤さんは役員であっ…
正解：１,１７０万円
要点：退職所得＝(収入－控除)×1/2、20年超は年70万円
退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2で計算します。退職所得控除額は勤続年数で決まり、20年以下は40万円×勤続年数、20年超は800万円＋70万円×（勤続年数－20年）。近藤さんは勤続38年なので、800万円＋70万円×18年＝800万円＋1,260万円＝2,060万円。これを退職一時金から引いて（4,400万円－2,060万円）＝2,340万円、さらに1/2を掛けて1,170万円が退職所得の金額です。役員ではなく勤続5年超なので、1/2を掛ける扱いがそのまま使えます。よって選択肢2が正解。
出典・参考
最終更新：2026-08-30／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。