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高橋さんは、20年前に購入し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、課税長期譲渡所得の金額が最も少なくなるように計算すること。

3級FP技能検定(ファイナンシャル・プランニング)2024年度 実技17/不動産 / 居住用財産の譲渡(3,000万円特別控除)

<資料> 譲渡価額(合計):6,500万円 取得費(合計):2,100万円 譲渡費用(合計):200万円 ※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。 ※所得控除は考慮しないこととする。

選択肢

正解と解説

正解: 1,200万円

譲渡所得は「譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除」で求めます。まず6,500万円-(2,100万円+200万円)=4,200万円。ここから、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除を差し引いて、4,200万円-3,000万円=1,200万円が課税長期譲渡所得の金額です。20年前に購入した自宅なので所有期間は5年超、つまり長期譲渡所得に当たります。長期・短期の違いは税率(長期20.315%、短期39.63%)に効くだけで、所得金額を半分にするような計算はしません。よって選択肢2が正解。

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選択肢ごとの解説

出典:2024年度 3級FP技能検定(実技)問17(日本FP協会)

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最終更新:2026-08-30/解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。