個人が土地を譲渡した場合の所得税額の計算において、当該譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月１日において所有期間が（ ）を超えていなければならない。
選択肢
- ア５年
- イ10年
- ウ15年
正解と解説
正解：ア ５年
土地や建物を売ったときの税金は、所有期間で税率が大きく変わります。長期譲渡所得なら約20％（所得税15％＋住民税5％、ほかに復興特別所得税）、短期譲渡所得なら約39％と倍近い差です。分かれ目は「譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているか」。実際に売った日で数えないのがひっかけポイントで、たとえば2019年6月に買って2024年8月に売ると、実日数では5年超でもその年の1月1日時点では4年余りなので短期になります。
選択肢ごとの解説
- ア正しい。譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得です。
- イ誤り。10年超は、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例で使う所有期間です。
- ウ誤り。譲渡所得の長期・短期の区分に15年という基準はありません。
この問題に出た用語
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出典・参考
最終更新：2026-08-30／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。