復興特別所得税とは？ふっこうとくべつしょとくぜい
復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源として、2013年から2037年までの各年分にかかる付加的な税。基準所得税額（所得税額）に2.1％を掛けて計算し、所得税と合わせて納める。源泉徴収される場面でも上乗せされている。
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預金利子や株の売却益から引かれる税率が「20％」ではなく「20.315％」なのは、所得税15％に2.1％を掛けた0.315％が上乗せされているため。給与から天引きされる源泉所得税にも同じ考え方で含まれている。
復興特別所得税は試験でどう引っ掛けられる？
2.1％は「所得に対して2.1％」ではなく「所得税額に対して2.1％」。また住民税には復興特別分の上乗せがない（住民税5％は5％のまま）ため、合計が20.315％になる。
復興特別所得税と関連する用語は？
復興特別所得税が出た過去問は？
出典：令和6年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問54（IPA）解説で登場
個人が土地を譲渡した場合の所得税額の計算において、当該譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月１日において所有期間が（ ）を超え…
正解：５年
要点：長期は「売った年の1月1日で5年超」
土地や建物を売ったときの税金は、所有期間で税率が大きく変わります。長期譲渡所得なら約20％（所得税15％＋住民税5％、ほかに復興特別所得税）、短期譲渡所得なら約39％と倍近い差です。分かれ目は「譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているか」。実際に売った日で数えないのがひっかけポイントで、たとえば2019年6月に買って2024年8月に売ると、実日数では5年超でもその年の1月1日時点では4年余りなので短期になります。
出典・参考
最終更新：2026-08-30／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。