ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法等を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない資格の登録等については考慮しないこととする。

選択肢

• ア投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の投資判断について有償で助言をした。
• イ税理士の登録を受けていないＦＰが、有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、一般的な税法の解説を行った。
• ウ生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、変額年金保険の一般的な商品内容について説明を行った。

正解と解説

正解：ア 投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の投資判断について有償で助言をした。

FPの仕事では、他の資格者の独占業務に踏み込まないことが大切です。金融商品取引法では、顧客と投資顧問契約を結び、特定の株式の売買判断について報酬をもらって助言するには「投資助言・代理業」の登録が必要です。登録のないFPがこれを行うのは違法なので、選択肢1が不適切で正解になります。一方、税理士法が禁じているのは個別具体的な税務相談や申告書の作成であって、仮定の事例を使った一般的な税法の解説なら、有料セミナーでも問題ありません。保険も、契約の勧誘や締結の媒介をしなければ登録は不要で、商品の一般的な仕組みを説明するだけなら誰でもできます。

選択肢ごとの解説

• ア有償で特定の上場株式の投資判断を助言するには投資助言・代理業の登録が必要。無登録で行えば金融商品取引法違反になるので、これが不適切。
• イ「仮定の事例」「一般的な税法の解説」なので税理士法に触れない。有料かどうかは関係なく、個別具体的な税額計算や申告書作成が禁止されている。
• ウ商品の一般的な内容を説明するだけなら募集行為に当たらないので登録は不要。契約を勧めたり申込みを取り次いだりすると登録が必要になる。

この問題に出た用語

• ファイナンシャル・プランニング
• 金融商品取引法

同じ分野の他の問題

• 日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は（ ① ）であり、返済期間は最長で（ ② ）である。2026年度 学科 問35
• 遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を…2026年度 学科 問34
• 国民年金の付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、付加年金の額は、（ ）に付…2026年度 学科 問33
• 公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（ ① ）以上（ ② ）未満の医療保険加入者であ…2026年度 学科 問32
• キャッシュフロー表の作成において、一般に、各年次の金融資産残高は、「（ ）」の算式により計算された金額を計上する。2026年度 学科 問31