金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客(特定投資家を除く)の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、投資者の保護に欠けるおそれがある不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
選択肢
- ア正しい(〇)
- イ誤り(×)
正解と解説
正解:ア 正しい(〇)
正しい記述です。これは金融商品取引法の「適合性の原則」です。顧客の知識・経験・財産の状況・取引の目的に照らして不向きな商品を勧めてはいけない、という決まりで、たとえば年金だけで暮らす高齢者に値動きの激しい商品を勧めるようなことを禁じています。「説明すればよい」ではなく「そもそも勧めてよい相手か」を問う点が特徴です。金融のプロとされる特定投資家は、この保護の対象から外れます。
この問題に出た用語
同じ分野の他の問題
- 預金保険制度により全額が保護される決済用預金とは、「( ① )、預金者が払戻しをいつでも請求できる、( ② )を提供でき…2026年度 学科 問45
- NISAの「成長投資枠」や「つみたて投資枠」を利用して購入した株式投資信託等の非課税保有期間は、( )である。2026年度 学科 問44
- ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値( ① )、ポートフォリオのリスク(…2026年度 学科 問43
- 下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したX社の配当性向は( ① )、配当利回りは( ② )である。〈X社のデータ〉株 価…2026年度 学科 問42
- 表面利率(クーポンレート)2%、残存期間5年の固定利付債券を額面100円当たり104円で購入した場合の最終利回り(年率・…2026年度 学科 問41
出典・参考
最終更新:2026-08-30/解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。