所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、原則として、（ ① ）課税の対象となるが、確定申告不要制度を選択すること（ ② ）。
選択肢
- ア① 総合 ② ができる
- イ① 源泉分離 ② はできない
- ウ① 申告分離 ② ができる
正解と解説
正解：ウ ① 申告分離 ② ができる
国債や地方債などの特定公社債の利子は、20.315％が源泉徴収されたうえで申告分離課税の対象になります。ポイントは「申告してもよいし、しなくてもよい」こと。確定申告不要制度を選べば源泉徴収だけで完結し、申告すれば上場株式などの譲渡損失と損益通算できます。損が出た年だけ申告する、という使い分けが可能です。かつては申告できない源泉分離課税でしたが、2016年から現在の扱いに変わりました。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。総合課税（給与などと合算する方式）ではなく、申告分離課税の対象です。
- イ誤り。源泉分離課税は預貯金の利子の扱いで、特定公社債の利子は2016年から申告分離課税になりました。
- ウ正しい。原則として申告分離課税ですが、確定申告不要制度を選ぶこともできます。
この問題に出た用語
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出典・参考
最終更新：2026-08-30／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。