応用情報技術者試験の法務の用語
- 産業財産権
- 特許権
- 著作権法・職務著作
- 労働基準法
- 労働者派遣法・偽装請負
- 独占禁止法・下請法
- 製造物責任法(PL法)・消費者契約法
- 個人情報保護法・マイナンバー法
- 標準化団体(ISO・JIS・IEC)とデファクトスタンダード
- オープンソースライセンス
- サイバーセキュリティ基本法
- プロバイダ責任制限法(情報流通プラットフォーム対処法)
- 秘密保持契約(NDA)
- クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
- 情報システム・モデル取引・契約書
- 実用新案権
- 意匠権
- 商標権
- 越境データ移転と十分性認定
- 著作者人格権
- 匿名加工情報・仮名加工情報
- 刑法のサイバー犯罪関連規定(不正指令電磁的記録に関する罪)
- 資源有効利用促進法・RoHS指令
- 就業規則と労使協定(36協定)
- ソーシャルメディアガイドライン
- 集団思考
- 特許法(職務発明・先願主義)
- フリーウェア・シェアウェア・パブリックドメインソフトウェア
- 官民データ活用推進基本法
- 第三者提供とオプトイン・オプトアウト
- 個人情報保護委員会
- 要配慮個人情報
- 実施権(ライセンス契約)
- 個人情報保護法(匿名加工情報・仮名加工情報)
- RoHS指令・環境関連規制
- J-CRAT(サイバーレスキュー隊)
- ソフトウェアの資産計上
- JIS Q 31000