著作権法・職務著作とは？ちょさくけんほう・しょくむちょさく
著作権法は、プログラムを含む著作物について複製・翻案・公衆送信などを著作者に専有させる法律で、権利は創作した時点で登録なしに発生する。職務著作は、法人の発意に基づき従業者が職務上作成し法人名義で公表するといった要件を満たす場合、著作者を法人とする制度である。
最終更新：2026-10-06
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著作物は複製の費用がほとんど掛からないため、創作した者が投じた労力を回収する手段が制度なしには存在しない。他方、企業の中で作られる成果物は多数の従業者の分担で生まれ、個々人に権利が残ると事業として利用するたびに全員の許諾が要る。職務著作の規定は、この創作者保護と組織的な利用の実務との衝突を、あらかじめ帰属を定めることで調停している。
具体例
システム開発会社の社員が業務としてプログラムを書いた場合、要件を満たせば著作権は個人ではなく会社に帰属する。一方、請負契約で外部ベンダに開発を委託した場合は職務著作の規定が働かないため、成果物の著作権を委託者へ移転する条項を契約に置かなければ、権利はベンダ側に残る。この差は調達の実務で頻繁に問題になる。
試験での引っ掛け
保護されるのは具体的な表現であって、アイデアやアルゴリズムそのものは対象外である点が頻出する。またプログラムの著作物では、著作者人格権のうち同一性保持権が、必要な改変については制限される。職務著作は雇用関係を前提とするため、派遣や請負の形態では成立の可否が変わる点も押さえたい。
関連用語
出典・参考
公式シラバスの4 開発技術 ＞ 2. 知的財産適用管理 ＞ (1) 著作権管理に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。