ソーシャルメディアガイドラインとは？そーしゃるめでぃあがいどらいん
ソーシャルメディアガイドラインとは、従業員がSNSやブログを使うときの心得と禁止事項を企業が明文化した指針で、公式アカウントの運用だけでなく私的な利用も対象に含めるのが通例である。勤務先が分かる状態での発言は企業の見解と受け取られ、業務で知った情報も何気ない投稿から漏れるためで、投稿の取消しが効かない前提で線引きと連絡経路を定める。
最終更新：2026-10-06
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情報発信が広報部門を通っていた頃は、外へ出る言葉を組織として確認できた。個人が直接発信できるようになると、確認の関門を通らない言葉が勤務先の名前とともに広がる。しかも投稿は取り消しても複製が残る。事後の統制が効かない以上、事前に線を引いて教育しておくよりほかない——という制約から生まれた規程である。
具体例
インテルが公開しているSocial Media Guidelinesは、社外からも全文を読める形で示された初期の例として知られる。国内でも多くの企業がソーシャルメディアポリシーを自社サイトで公開しており、機密・個人情報の投稿禁止、所属を明かす場合の「発言は個人の見解」という免責表示、炎上を認知したときの連絡経路といった項目が共通して並ぶ。
試験での引っ掛け
目的を選ばせる設問では、アカウントの取得・解約手続の効率化、操作方法の習得、通信料の負担といった選択肢が並ぶが、いずれもこの規程を設ける理由にはならない。私的利用まで対象にするのは行き過ぎだとする読みも誤りで、勤務先が推測できる私的な投稿こそ企業の信用へ跳ね返る、というのが対象範囲の根拠になる。
関連用語
出た過去問
出典：平成28年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問78（IPA）
A社では，社員のソーシャルメディア利用に関し，業務利用だけでなく，私的利用における注意事項も取りまとめ，ソーシャルメディアガイドラインを策定した。私的利用も対象…
正解：ソーシャルメディア上の行為は社員だけでなくA社にも影響を与えるため
要点：社員の私的投稿も企業の信用に影響するため指針が要る
社員の私的な投稿であっても、勤務先が特定されれば発言が企業の見解と受け取られたり、業務上知り得た情報が漏えいしたりして、企業の信用に直接影響する。そのため私的利用も含めた指針が必要になる。
出典・参考
公式シラバスの3 技術要素 ＞ 2. 情報セキュリティ管理 ＞ (4) 情報セキュリティ諸規程（情報セキュリティポリシーを含む組織内規程）に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。