ソーシャルメディアガイドラインとは？
ソーシャルメディアガイドラインとは、従業員がSNSやブログなどのソーシャルメディアを使うときの心得と禁止事項を、企業が明文化した指針。業務としての公式アカウント運用だけでなく、私的な利用も対象に含めるのが通例である。理由は、勤務先が特定できる状態での発言が企業の公式見解と受け取られたり、業務で知り得た情報が何気ない投稿から漏れたりして、企業の信用と法的責任に直接跳ね返るためである。書き込みの取消しが事実上できない点、拡散が制御できない点を前提に、機密・個人情報の投稿禁止、所属を明かす際の免責表示、炎上時の連絡経路などを定める。
応用情報技術者試験の過去問では1回出題されています。
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ソーシャルメディアガイドラインの意味
従業員がSNSやブログなどのソーシャルメディアを使うときの心得と禁止事項を、企業が明文化した指針。業務としての公式アカウント運用だけでなく、私的な利用も対象に含めるのが通例である。理由は、勤務先が特定できる状態での発言が企業の公式見解と受け取られたり、業務で知り得た情報が何気ない投稿から漏れたりして、企業の信用と法的責任に直接跳ね返るためである。書き込みの取消しが事実上できない点、拡散が制御できない点を前提に、機密・個人情報の投稿禁止、所属を明かす際の免責表示、炎上時の連絡経路などを定める。
ソーシャルメディアガイドラインの具体例
飲食チェーンで、従業員が厨房でふざける様子を私的アカウントへ投稿し、店舗名が特定されて拡散、当該店舗の営業停止と全社的な謝罪に発展した。ガイドラインでは、勤務中の撮影禁止、店舗名が分かる投稿の禁止、私的アカウントに「発言は個人の見解」と明記することなどを定める。
ソーシャルメディアガイドラインは試験でどう引っ掛けられる？
「私的利用まで対象にするのは行き過ぎ」ではなく、私的な投稿こそ企業の信用に影響するから対象にする、というのが出題の主旨。アカウントの取得・解約手続の効率化や、操作方法の習得、通信料の負担といった目的を選ばせる選択肢は、いずれもガイドラインを作る理由にならない。
ソーシャルメディアガイドラインと関連する用語
ソーシャルメディアガイドラインが出た過去問
A社では，社員のソーシャルメディア利用に関し，業務利用だけでなく，私的利用における注意事項も取りまとめ，ソーシャルメディアガイドラインを策定した。私的利用も対象…
正解：ソーシャルメディア上の行為は社員だけでなくA社にも影響を与えるため
要点：社員の私的投稿も企業の信用に影響するため指針が要る
社員の私的な投稿であっても、勤務先が特定されれば発言が企業の見解と受け取られたり、業務上知り得た情報が漏えいしたりして、企業の信用に直接影響する。そのため私的利用も含めた指針が必要になる。
出典：平成28年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問78（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。