匿名加工情報・仮名加工情報とは？

匿名加工情報・仮名加工情報の意味

個人情報保護法が定めるデータ利活用のための類型。匿名加工情報は特定の個人を識別できず復元もできないように加工したもので、本人同意なしに第三者提供できる。仮名加工情報は他の情報と照合しない限り識別できない状態で、原則として第三者提供できない。

匿名加工情報・仮名加工情報の具体例

購買履歴を外部の分析会社へ渡すなら、氏名や会員IDを削除し、生年月日を年代に丸め、極端に珍しい購入額を除く匿名加工を施す。社内の統計分析や機械学習の学習用に留めるなら、加工の負担が軽い仮名加工情報で足りる。

匿名加工情報・仮名加工情報は試験でどう引っ掛けられる？

提供できるかどうかが両者の最大の違い。「氏名を消せば匿名加工情報」ではなく、生年月日・性別・郵便番号の組合せのように突き合わせれば個人を識別され得る項目が残っていれば要件を満たさない。また、いずれも識別行為（他の情報と照合して本人を特定しようとすること）は禁止される。匿名加工情報は「個人情報ではなくなる」が、加工基準や公表義務は残る点も見落としやすい。

匿名加工情報・仮名加工情報と関連する用語

• 個人情報保護法・マイナンバー法
• GDPR（EU一般データ保護規則）
• プライバシーバイデザイン
• データクレンジングと名寄せ

匿名加工情報・仮名加工情報が出た過去問

• 匿名加工情報取扱事業者が、適正な匿名加工を行った匿名加工情報を第三者提供する際の義務として、個人情報保護法に規定されているものはどれか。

  正解：第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表しなければならない。

  要点：匿名加工情報の第三者提供は項目と提供方法の公表が必要

  個人情報保護法では、匿名加工情報を第三者に提供する場合、あらかじめ提供する情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供方法を公表し、提供先に対して匿名加工情報である旨を明示しなければならないと定めている。適正に加工されていれば本人の同意は不要であり、提供のたびに個人情報保護委員会へ報告する義務もない。

  出典：令和5年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79（IPA）