個人情報保護委員会とは?
個人情報保護委員会とは、個人情報保護法を所管する内閣府の外局(国の行政機関。独立性の高い合議制の委員会で、いわゆる三条委員会)。事業者への指導・勧告・命令や、オプトアウトの届出受付などを行う。IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)とは別組織——「独立」という語が入るが、法人格を持つ独立行政法人ではない。
応用情報技術者試験の過去問では3回出題されています(2016年度〜2023年度)。
こじんじょうほうほごいいんかい
個人情報保護委員会の意味
個人情報保護法を所管する内閣府の外局(国の行政機関。独立性の高い合議制の委員会で、いわゆる三条委員会)。事業者への指導・勧告・命令や、オプトアウトの届出受付などを行う。IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)とは別組織——「独立」という語が入るが、法人格を持つ独立行政法人ではない。
個人情報保護委員会の具体例
大規模な個人情報漏えいが発生した企業に対し、個人情報保護委員会が報告徴収や是正勧告を行うことがある。
個人情報保護委員会は試験でどう引っ掛けられる?
IPA・JPCERT/CC・NISCとは別組織で、所管するのは個人情報保護法に限られる。漏えい時の報告先もこの委員会で、本人への通知とは別に義務づけられる(どちらか一方でよいわけではない)。プライバシーマークを認定するJIPDECとも別。
個人情報保護委員会と関連する用語
個人情報保護委員会が出た過去問
国の個人情報保護委員会が制定した"特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)"は、特定個人情報に関する安全管理措置を、組織的安全管理措置、人的安…
正解:特定個人情報の取扱状況が分かる記録を保存する。
要点:取扱状況の記録・保存は組織的安全管理措置に当たる
組織的安全管理措置は、体制の整備や取扱規程の運用、取扱状況の記録と点検、事故発生時の対応体制など、組織としての管理の仕組みに関する措置です。取扱状況が分かる記録を保存することは、まさにこの組織的な管理にあたります。教育は人的、持出し時の措置は物理的、不正アクセス対策は技術的な安全管理措置に分類されます。
出典:平成28年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79(IPA)マイナンバー法の個人番号を取り扱う事業者が特定個人情報の提供をすることができる場合はどれか。
正解:事業者が、個人情報保護委員会による特定個人情報の取扱いに関する立入検査を実施された際、同委員会から資料の提出を求められた場合
要点:特定個人情報の提供は法令で認められた場合に限られる
マイナンバー法は特定個人情報の提供を原則禁止し、法令で認められた場合に限って例外的に許している。個人情報保護委員会による立入検査に際して資料の提出を求められた場合は、この法定の例外に当たるため提供できる。
出典:令和2年度 10月 応用情報技術者試験 午前 問79(IPA)匿名加工情報取扱事業者が、適正な匿名加工を行った匿名加工情報を第三者提供する際の義務として、個人情報保護法に規定されているものはどれか。
正解:第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表しなければならない。
要点:匿名加工情報の第三者提供は項目と提供方法の公表が必要
個人情報保護法では、匿名加工情報を第三者に提供する場合、あらかじめ提供する情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供方法を公表し、提供先に対して匿名加工情報である旨を明示しなければならないと定めている。適正に加工されていれば本人の同意は不要であり、提供のたびに個人情報保護委員会へ報告する義務もない。
出典:令和5年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79(IPA)
最終更新:2026-08-25/解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。