第三者提供とオプトイン・オプトアウトとは？だいさんしゃていきょうとおぷといん・おぷとあうと
第三者提供とオプトイン・オプトアウトとは、同意を取る向きが逆の2つの方式で、個人データを本人以外へ渡す（第三者提供する）ときの手続を分ける。オプトインは提供の前に本人から同意を取る原則の形。オプトアウトは、本人が拒否を申し出ない限り提供してよいとする例外の形で、個人情報保護委員会への届出と本人への通知を条件に認められる。
最終更新：2026-10-06
この語が出る過去問を解く →背景
一件ごとに同意を取る運用は、本人にとっては確実だが、名簿を扱う事業のように大量のデータを動かす場面では現実的でない。かといって黙って渡すことは認められない。本人がいつでも止められる道を確保したうえで手続の負担を下げる、という折衷として例外の形が用意されている。
具体例
通販サイトが購入者リストを提携会社へ渡す場合、事前に同意を取るのがオプトイン。あらかじめ「提供を希望しない場合は申し出てください」と案内し、申し出がなければ渡すのがオプトアウトで、こちらは個人情報保護委員会への届出と公表が必要になる。
試験での引っ掛け
オプトアウトは届出さえすれば何にでも使えるわけではなく、要配慮個人情報と、不正に取得された個人データには適用できない点が狙われやすい。また委託・事業承継・共同利用による提供はそもそも第三者提供に当たらず同意が不要という別枠であり、オプトアウトと混同しやすい。
関連用語
出た過去問
出典：令和6年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問80（IPA）解説で登場
個人情報のうち、個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。
正解：本人の病歴、犯罪の経歴など不当な差別や不利益を生じさせるおそれのある情報
要点：病歴・犯罪歴など差別につながる情報が要配慮個人情報
要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、取扱いによって不当な差別や偏見その他の不利益が生じないよう特に配慮を要する情報をいう。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供も認められない。したがってエが正解。
出典・参考
公式シラバスの9 企業と法務 ＞ 2. セキュリティ関連法規 ＞ (4) 個人情報保護法，マイナンバー法に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。