官民データ活用推進基本法とは？かんみんでーたかつようすいしんきほんほう
官民データ活用推進基本法とは、国・地方公共団体・事業者が保有する官民データの活用を進めるために制定された基本法。国に官民データ活用推進基本計画の策定を義務づけ、都道府県にも策定を求める。行政手続のオンライン利用の原則化、オープンデータの推進、デジタルディバイドの是正を柱とする。
最終更新：2026-10-06
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行政が持つ統計や台帳は、公開されていても紙やPDFの様式で機械が読めず、民間が二次利用しようとするたびに転記と整形の手間がかかっていた。窓口手続も書面が原則で、オンラインは例外扱いだった。この法律は原則と例外を入れ替え、オンラインを原則、機械判読できる形式での公開を求めると方針側から定め、各機関に計画策定という形で実行を負わせる構成をとっている。
具体例
自治体が人口統計・公共施設一覧・公共交通の時刻表を、機械判読できるCSVや統一された様式で、二次利用しやすい利用条件を付けて公開する。民間の地図アプリや防災アプリがそのまま取り込めるようになり、相互運用性の確保という要請に応える形になる。
試験での引っ掛け
「官民」の名のとおり対象は公的機関のデータに限らず、事業者が事業活動に関して管理する電磁的記録も官民データに含まれる。公的機関だけを選ばせる選択肢が誤り。計画策定は国と都道府県が義務、市町村は努力義務という差も問われる。
関連用語
出た過去問
出典：令和元年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問63（IPA）
オープンデータの説明はどれか。
正解：営利・非営利の目的を問わず二次利用が可能という利用ルールが定められており、編集や加工をする上で機械判読に適し、原則無償で利用できる形で公開された官民データ
要点：オープンデータは二次利用可・機械判読可・原則無償で公開されるデータ
オープンデータは、営利・非営利を問わず二次利用が認められ、機械判読に適した形式で、原則無償で公開される官民のデータです。誰でも自由に加工・再配布できるようにすることで、新しいサービスの創出や行政の透明性向上につなげる狙いがあります。
出典：令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問62（IPA）
官民データ活用推進基本法などに基づいて進められているオープンデータバイデザインに関して、行政機関における取組についての記述として、適切なものはどれか。
正解：対象となる行政データを、二次利用や機械判読に適した形態で無償公開することを前提に、情報システムや業務プロセスの企画、整備及び運用を行っている。
要点：オープンデータバイデザインは公開前提で仕組みを設計する考え方
オープンデータバイデザインとは、行政データを二次利用しやすく機械判読可能な形式で原則無償公開することを前提として、情報システムや業務プロセスを最初から企画・整備・運用する考え方である。公開を後付けで検討するのではなく、設計段階から織り込む点に意味がある。
出典・参考
公式シラバスの9 企業と法務 ＞ 4. その他の法律・ガイドライン・技術者倫理 ＞ (2) 官民データ活用推進基本法に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。