労働基準法とは？ろうどうきじゅんほう
労働基準法とは、賃金・労働時間・休憩・休日・解雇といった労働条件について、当事者が下回れない最低の線を国が定めた法律。法定労働時間は原則1日8時間・週40時間で、これを超えて働かせるには労使協定（36協定）の締結と届出、および割増賃金の支払が要る。違反には罰則が伴い、労働基準監督署の監督を受ける。
最終更新：2026-10-06
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労働条件は本来当事者の合意で決まるが、雇う側と雇われる側では交渉力に差があり、合意という形をとりながら一方的な条件が押し付けられうる。契約自由の原則をそのまま適用すると保護が働かないという構造的な問題に対し、国が下回れない線を引き、違反へ刑事罰と行政監督を用意することで実効性を持たせたのがこの法律の位置づけである。
具体例
IT業界で使われる裁量労働制や高度プロフェッショナル制度も、この法律が定める例外として要件と手続が細かく決まっており、対象業務や本人同意、健康確保措置を欠けば適用が認められない。フレックスタイム制も清算期間と総労働時間を労使協定で定めることが前提になる。
試験での引っ掛け
36協定の効果を過大に読む誤りが多い。協定は時間外労働を適法にするだけで、割増賃金を支払う義務までは免じない。また、この法律が罰則と行政監督を持つ取締法規であるのに対し、労働契約法は労使間の契約ルールを扱う民事法で罰則を持たないという性格の差も問われる。最低基準を下回る合意は、労働者本人が納得していても当該部分が効力を失う。
関連用語
出た過去問
出典：令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80（IPA）
労働基準法で定める36協定において、あらかじめ労働の内容や事情などを明記することによって、臨時的に限度時間の上限を超えて勤務させることが許される特別条項を適用す…
正解：商品の売上が予想を超えたことによって、製造、出荷及び顧客サービスの作業量が増大したので、期間を3か月間とし、限度時間を超えて勤務する人数や所要時間を定めて特別条項を適用した。
要点：36協定の特別条項は臨時的な事情に期間を限って適用する
36協定の特別条項は、通常予見できない業務量の大幅な増加など臨時的な事情がある場合に限って適用でき、その事情と対象期間、超えて労働させる人数や時間をあらかじめ具体的に定める必要がある。売上が予想を超えたことによる一時的な作業量増加は臨時的な特別の事情に当たり、期間や人数を限定して定めた運用は適切である。慢性的な人手不足や期限を定めない適用は認められない。
出典・参考
公式シラバスの6 サービスマネジメント ＞ 1. システム監査 ＞ (9) 情報システムに関係する監査関連法規に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。