著作権とは？ちょさくけん
著作権とは、思想または感情を創作的に表現したものを保護する権利で、プログラムやデータベースも著作物に含まれる。登録なしに創作の時点で発生する点が特許権と異なる。財産権としての著作権は譲渡できるが、公表権・氏名表示権・同一性保持権からなる著作者人格権は譲渡できない。
最終更新：2026-10-07
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産業財産権は出願と審査を経て与えられるが、日々大量に生まれる表現物を一つずつ審査する仕組みは現実的でない。そこで創作した時点で自動的に権利を認め、保護のために手続を要しないという原則（無方式主義）をベルヌ条約が国際的に定めた。ソフトウェア開発は委託・派遣・職務といった複数の関係の中で成果物が生まれるため、午前I（科目A-1）では「誰に権利が帰属するか」を場面ごとに切り分けさせる形で問われる。
具体例
職務著作（法人著作）の要件を満たせば著作権は法人に帰属する。請負で開発を委託した場合、特約がなければ著作権は受託側に残るため、発注側は契約で譲渡を定める。派遣契約では指揮命令を行う派遣先に帰属するのが原則。素材の選択・配列に創作性があれば編集著作物として保護される。
試験での引っ掛け
納品物を自由に改修するには「著作者人格権の不行使特約」を結ぶ。人格権は譲渡できないため、譲渡ではなく不行使を約束する形をとる点が問われる。またアイデアやアルゴリズムそのものは保護されず、保護されるのは表現である——同じ機能を独自に書いたコードは侵害にならない。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：平成28年度 秋期 高度試験 午前Ⅰ 問17（IPA）解説で登場
自社開発したソフトウェアの他社への使用許諾に関する説明として、適切なものはどれか。
正解：使用許諾対象が特許で保護された技術を使っていないソフトウェアであっても、使用許諾することは可能である。
要点：特許の有無に関係なくソフトウェアの使用許諾はできる
使用許諾はソフトウェアに生じる著作権などの権利に基づいて行うものであり、特許で保護された技術を含むかどうかとは関係なく設定できる。したがって特許技術を使っていないソフトウェアでも、権利者は他社に使用を許諾する契約を結べる。
出典：平成28年度 秋期 高度試験 午前Ⅰ 問30（IPA）解説で登場
日本において、産業財産権と総称される四つの権利はどれか。
要点：産業財産権は特許・実用新案・意匠・商標の4権利
産業財産権は特許庁が所管する4つの権利、すなわち特許権、実用新案権、意匠権、商標権の総称である。いずれも出願と登録によって権利が発生する点が共通する。著作権は創作と同時に発生し文化庁の所管であるため、産業財産権には含まれない。
出典：平成29年度 秋期 高度試験 午前Ⅰ 問30（IPA）
企業が請負で受託して開発したか、又は派遣契約によって派遣された社員が開発したプログラムの著作権の帰属に関し契約に定めがないとき、著作権の原始的な帰属はどのように…
正解：請負の場合は発注先に帰属し、派遣の場合は派遣先に帰属する。
要点：著作権は請負なら受託側、派遣なら指揮命令する派遣先に帰属
著作権は原則として実際に創作した者の側に発生する。請負では受託した企業（発注先）の従業員が職務として創作するので著作権は発注先に原始的に帰属する。派遣では派遣社員が派遣先の指揮命令の下で職務として創作するため、職務著作として派遣先に帰属する。いずれも契約に定めがない場合の原則である。
出典：令和元年度 秋期 高度試験 午前Ⅰ 問17（IPA）解説で登場
自社開発したソフトウェアの他社への使用許諾に関する説明として、適切なものはどれか。
正解：特許で保護された技術を使っていないソフトウェアであっても、使用許諾することは可能である。
要点：特許の有無にかかわらず著作権者は使用許諾できる
ソフトウェアの著作権者は、自ら開発したソフトウェアについて、特許を取得しているかどうかにかかわらず、他者に利用を許諾することができる。特許はあくまで技術的思想に対する別個の権利であり、使用許諾の可否を左右するものではない。
出典・参考
公式シラバスの9 企業と法務 ＞ 1. 知的財産権 ＞ (1) 知的財産権に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。