個人情報保護委員会とは？こじんじょうほうほごいいんかい
個人情報保護委員会とは、個人情報保護法を所管する国の行政機関で、内閣府の外局として置かれた独立性の高い合議制の委員会（いわゆる三条委員会）。事業者への報告徴収・立入検査・指導・勧告・命令、漏えい等報告の受理、オプトアウトの届出受付、認定個人情報保護団体の認定、マイナンバーの監視監督までを一元的に担う。
最終更新：2026-10-07
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2015年改正前は主務大臣制で、業種ごとに所管省庁とガイドラインが分かれ、同じ行為でも判断が業界で食い違った。監督を独立した委員会へ一元化したことで解釈が統一され、あわせて越境データ移転をめぐりEUと対等に交渉できる監督機関の体裁が整った。
具体例
2022年施行の改正法で、要配慮個人情報を含む場合や1,000人を超える漏えいでは、速報を概ね3〜5日以内、確報を30日以内（不正アクセスによる場合は60日以内）に委員会へ報告し、あわせて本人にも通知することが義務になった。
試験での引っ掛け
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）・JPCERT/CC・NISC・プライバシーマークを付与するJIPDECとはいずれも別組織で、所管するのは個人情報保護法に限られる。漏えい時は委員会への報告と本人への通知の両方が必要で、どちらか一方を行えばよいわけではない。
関連用語
出典・参考
公式シラバスの9 企業と法務 ＞ 2. セキュリティ関連法規 ＞ (4) 個人情報保護法，マイナンバー法に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。