IPAとは？あいぴーえー
IPAとは、経済産業省が所管する独立行政法人で、正式名称は情報処理推進機構。情報処理技術者試験と情報処理安全確保支援士試験の実施とシラバス策定を担うほか、脆弱性関連情報の届出受付、セキュリティのガイドラインや非機能要求グレードの公開も行う。
最終更新：2026-10-07
この語が出る過去問を解く →背景
ソフトウェアの脆弱性は、発見者が開発者へ直接伝えると悪用や紛争に発展しかねず、放置すれば被害が広がる。中立の受付窓口と公表までの段取りを国として用意することで、発見者・開発者・利用者のどこにも過度な負担をかけずに修正を届けられるようにした。試験の実施主体でもあるため、受験者にとっては出題範囲を定める側の組織でもある。
具体例
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に基づき、発見者は IPA へ脆弱性を届け出て、JPCERT/CC が開発者との公表日程を調整し、両者が共同運営する JVN で公表される。毎年公表される「情報セキュリティ10大脅威」も IPA の成果物。
試験での引っ掛け
JPCERT/CC との役割分担が問われる。届出を受け付ける窓口が IPA、開発者との公表調整を担うのが JPCERT/CC、公表サイトが JVN。また IPA は独立行政法人であり、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）や個人情報保護委員会のような国の行政機関ではない。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：平成29年度 秋期 高度試験 午前Ⅰ 問14（IPA）解説で登場
出典：平成29年度 春期 高度試験 午前Ⅰ 問14（IPA）
経済産業省とIPAが策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver1.1）”の説明はどれか。
正解：企業がIT活用を推進していく中で，サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき3原則と，情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部に，経営者が指示すべき事項をまとめたもの
要点：経営ガイドラインは3原則と重要10項目で経営者の関与を促す
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経営者向けに、セキュリティを経営課題として認識するための3原則と、CISOなど対策の責任者に指示すべき重要10項目を示したものである。技術者向けの手引ではなく、経営層の関与を促すことに主眼がある。ISMS規格やCOBIT、サイバーセキュリティ基本法とは位置付けが異なる。
出典：令和3年度 春期 高度試験 午前Ⅰ 問13（IPA）
経済産業省とIPAが策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver2.0）”の説明はどれか。
正解：企業がIT活用を推進していく中で、サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき3原則と、サイバーセキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部に、経営者が指示すべき重要10項目をまとめたもの
要点：経営ガイドラインは3原則＋担当幹部への指示10項目
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経済産業省とIPAが策定した経営者向けの手引で、経営者が認識すべき「3原則」と、対策の実行を任せる担当幹部（CISO等）に経営者が指示すべき「重要10項目」で構成される。技術者向けの実装手順書ではなく、経営層がセキュリティ投資を判断するための文書である。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。