安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）とは？

安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）とは、個人データの漏えいなどを防ぐために事業者へ求められる措置。体制や規程を整える組織的、教育や誓約書による人的、施錠や持出制限による物理的、アクセス制御や暗号化による技術的の4つの区分で整理される。

高度試験・午前I（全区分共通）の過去問では6回出題されています（2016年度〜2024年度）。

あんぜんかんりそち

高度試験・午前I（全区分共通）の頻出用語／午前I（全区分共通）／別名：安全管理措置、組織的・人的・物理的・技術的、組織的、人的、物理的、技術的

安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）の意味

個人データの漏えいなどを防ぐために事業者へ求められる措置。体制や規程を整える組織的、教育や誓約書による人的、施錠や持出制限による物理的、アクセス制御や暗号化による技術的の4つの区分で整理される。

安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）の具体例

名簿を扱う部屋を施錠し入退室記録を残す（物理的）、閲覧できる担当者を限定する（技術的）、責任者と報告経路を定める（組織的）、入社時に取扱いの教育と誓約を行う（人的）、という組合せで実施する。

安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）は試験でどう引っ掛けられる？

技術的な対策だけでは足りない。4区分のどれか1つに偏った選択肢は誤りになりやすい。また従業者への教育や監督も安全管理措置の一部であり、システム部門だけの仕事ではない。

安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）と関連する用語

安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）が出た過去問

製品開発のスピードアップ手法を次のa～dに分類した場合，bに相当するものはどれか。ここで，ア～エは，a～dのいずれかに該当する。
正解：設計部門と生産部門の作業を並列に進めるコンカレントエンジニアリング
要点：コンカレントエンジニアリングは社内部門を並行化する組織的手法
bは経営資源を組織内から確保し、組織的アプローチで実現する区分である。設計部門と生産部門が工程を並行して進めるコンカレントエンジニアリングは、社内の部門間の進め方を変える組織的な手法であり、この区分に当たる。技術的アプローチであるCADなどはa、外部資源の活用はc・dに分類される。
出典：平成28年度春期高度共通_午前I試験 am1 問28（IPA）
ISO、IEC、ITUなどの国際標準に適合した製品を製造及び販売する利点として、適切なものはどれか。
正解：WTO政府調達協定の加盟国では、政府調達は国際標準の仕様に従って行われる。
要点：国際標準への適合は政府調達市場への参入で有利になる
WTOの政府調達協定では、加盟国の政府調達は国際標準に基づく仕様で行うことが原則とされている。したがって国際標準に適合した製品は、加盟国の政府調達市場に参入しやすくなるという実利がある。国際標準は技術的優位性の保証でも特許の無償化でもなく、各国の法規制を免除するものでもない。
出典：平成29年度秋期高度共通_午前I試験 am1 問27（IPA）
自社開発したソフトウェアの他社への使用許諾に関する説明として、適切なものはどれか。
正解：特許で保護された技術を使っていないソフトウェアであっても、使用許諾することは可能である。
要点：特許の有無にかかわらず著作権者は使用許諾できる
ソフトウェアの著作権者は、自ら開発したソフトウェアについて、特許を取得しているかどうかにかかわらず、他者に利用を許諾することができる。特許はあくまで技術的思想に対する別個の権利であり、使用許諾の可否を左右するものではない。
出典：令和1年度秋期高度共通_午前I試験 am1 問17（IPA）
RPA（Robotic Process Automation）の説明はどれか。
正解：ホワイトカラーの単純な間接作業を、ルールエンジンや認知技術などを活用して代行するソフトウェア
要点：RPAは事務の定型作業を代行するソフトウェア
RPA（ロボティックプロセスオートメーション）は、これまで人が画面を操作して行っていた定型的な事務作業を、ルールエンジンやAIなどの認知技術を用いてソフトウェアに代行させる仕組みである。物理的なロボットではなく、PC上で動くソフトウェアである点が特徴である。
出典：令和1年度秋期高度共通_午前I試験 am1 問28（IPA）
事務所の物理的セキュリティ対策について、JIS Q 27002:2014(情報セキュリティ管理策の実践のための規範)に基づいて情報セキュリティ監査を実施した。判…
正解：機密性の高い情報資産が置かれている部屋には、入室許可を得た者が共通の暗証番号を入力して入室している。
要点：入退室の認証情報は共用せず個人ごとに識別・記録する
共通の暗証番号を複数人で使い回すと、誰がいつ入室したのかを個人単位で追跡できず、退職者や許可取消し後も入室できてしまう。JIS Q 27002が求める入退室の記録・認証の個別化に反するため、指摘事項として記載すべきである。他の3つは適切な管理策が実施されている状態である。
出典：令和1年度春期高度共通_午前I試験 am1 問22（IPA）

最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。