安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）とは？あんぜんかんりそち
安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）とは、個人データの漏えい・滅失・毀損を防ぐために個人情報取扱事業者へ求められる措置。体制や規程を整える組織的、教育や誓約書による人的、施錠や持出制限による物理的、アクセス制御や暗号化による技術的の4区分で整理され、いずれか1つでは足りない前提で設計する。
最終更新：2026-10-07
この語が出る過去問を解く →背景
個人データの漏えいは、暗号化の不備よりも、権限の設計が曖昧なまま人が持ち出せる状態や、責任者と報告経路が決まっていない運用から起きてきた。技術だけを固めても抜ける経路が残るため、個人情報保護法のガイドラインは対策を4つの側面に分け、事業者へ網羅的に求める形をとっている。午前I（科目A-1）では法務分野として出るため、専門が技術寄りの受験者ほど「技術的措置だけ」に引き寄せられやすい。
具体例
個人情報保護委員会のガイドラインが示す組合せは、名簿を扱う部屋を施錠し入退室記録を残す（物理的）、閲覧できる担当者を限定する（技術的）、責任者と報告経路を定める（組織的）、入社時に取扱いの教育と誓約を行う（人的）、という形になる。
試験での引っ掛け
技術的対策だけでは足りず、4区分のどれか1つに偏った選択肢は誤りになりやすい。従業者への教育や監督も安全管理措置の一部であり、システム部門だけの仕事ではない。委託先の監督は安全管理措置とは別条の義務として問われる点も混同しやすい。
関連用語
出た過去問
出典：平成31年度 春期 高度試験 午前Ⅰ 問22（IPA）
事務所の物理的セキュリティ対策について、JIS Q 27002:2014(情報セキュリティ管理策の実践のための規範)に基づいて情報セキュリティ監査を実施した。判…
正解：機密性の高い情報資産が置かれている部屋には、入室許可を得た者が共通の暗証番号を入力して入室している。
要点：入退室の認証情報は共用せず個人ごとに識別・記録する
共通の暗証番号を複数人で使い回すと、誰がいつ入室したのかを個人単位で追跡できず、退職者や許可取消し後も入室できてしまう。JIS Q 27002が求める入退室の記録・認証の個別化に反するため、指摘事項として記載すべきである。他の3つは適切な管理策が実施されている状態である。
出典・参考
公式シラバスの9 企業と法務 ＞ 2. セキュリティ関連法規 ＞ (4) 個人情報保護法，マイナンバー法に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。