第三者提供とオプトイン・オプトアウトとは？だいさんしゃていきょうとおぷといん・おぷとあうと
第三者提供とオプトイン・オプトアウトとは、個人データを本人以外へ渡すときのルール。個人情報保護法は本人の事前同意（オプトイン）を原則とし、個人情報保護委員会への届出と本人が容易に知り得る状態に置くことを条件に、本人が求めれば停止する前提で同意なしに提供できる例外（オプトアウト）を認めている。
最終更新：2026-10-07
この語が出る過去問を解く →背景
取扱件数が大きい事業では、提供のたびに一件ずつ同意を取る運用が現実的に回らない。そこで「本人がいつでも止められること」と「誰が何を提供しているかが公になること」を引き換えに、事前同意の取得を免除する道を残した。届出が要求されるのは、この引き換え条件を担保するためである。
具体例
個人情報保護委員会はオプトアウト届出事業者の一覧を公表しており、名簿を扱う事業者はここに掲載される。2020年の改正では、オプトアウトで取得した個人データを再びオプトアウトで提供することが禁じられた。
試験での引っ掛け
要配慮個人情報、不正取得された個人データ、オプトアウトで受け取った個人データはオプトアウト提供の対象外になる。また委託・事業承継・共同利用はそもそも第三者提供に当たらない例外で、同意もオプトアウト届出も不要——この2種類の例外を混ぜた選択肢が狙われる。
関連用語
出た過去問
出典：平成31年度 春期 高度試験 午前Ⅰ 問30（IPA）解説で登場
個人情報のうち、個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。
正解：本人の病歴、犯罪の経歴など不当な差別や不利益を生じさせるおそれのある情報
要点：要配慮個人情報は病歴・犯罪歴など差別につながりうる情報
個人情報保護法の要配慮個人情報は、本人に対する不当な差別や偏見、その他の不利益が生じないよう取扱いに特に配慮を要する情報として法律で定められている。具体的には人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実などが該当する。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。
出典・参考
公式シラバスの9 企業と法務 ＞ 2. セキュリティ関連法規 ＞ (4) 個人情報保護法，マイナンバー法に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。