個人情報保護法・マイナンバー法とは？

個人情報保護法・マイナンバー法の意味

個人情報保護法は生存する個人を識別できる情報を取り扱う事業者に、利用目的の特定・適正な取得・安全管理措置などを義務付ける法律。要配慮個人情報（病歴・犯罪歴等）の取得には原則本人同意が必要。マイナンバー法は個人番号の利用範囲（社会保障・税・災害対策の3分野）と安全管理措置を定めた法律。

個人情報保護法・マイナンバー法の具体例

通販サイトが会員登録時に集めた個人情報を、本人の同意なく他社に販売することは個人情報保護法で禁止される。従業員のマイナンバーは源泉徴収票作成など法令で認められた範囲でのみ利用できる。

個人情報保護法・マイナンバー法は試験でどう引っ掛けられる？

匿名加工情報と仮名加工情報の取り違えが定番。匿名加工情報は本人を特定できないよう加工したもので本人同意なく第三者提供できる、仮名加工情報は他の情報と照合すれば特定できる状態なので第三者提供は原則できない。また個人情報は「生存する個人」に関する情報に限られ、死者の情報は対象外。マイナンバーは利用目的が社会保障・税・災害対策に限定され、本人同意があっても他目的には使えず、オプトアウトによる第三者提供もできない。

個人情報保護法・マイナンバー法と関連する用語

• NDA（秘密保持契約）

個人情報保護法・マイナンバー法が出た過去問

• 個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。

  正解：生存している個人に関する情報に限られる。

  要点：個人情報は「生存する個人」を識別できる情報が対象

  個人情報保護法が対象とする個人情報は、生存する個人に関する情報であって特定の個人を識別できるものである。死者に関する情報は原則として対象外になる。事業者が管理しているかどうかや国籍、秘密性の有無は要件ではない。

  出典：平成28年度 春期 高度共通_午前I試験 am1 問30（IPA）

• 個人情報のうち、個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。

  正解：本人の病歴、犯罪の経歴など不当な差別や不利益を生じさせるおそれのある情報

  要点：要配慮個人情報は病歴・犯罪歴など差別につながりうる情報

  個人情報保護法の要配慮個人情報は、本人に対する不当な差別や偏見、その他の不利益が生じないよう取扱いに特に配慮を要する情報として法律で定められている。具体的には人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実などが該当する。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。

  出典：令和1年度 春期 高度共通_午前I試験 am1 問30（IPA）

• 匿名加工情報取扱事業者が、適正な匿名加工を行った匿名加工情報を第三者提供する際の義務として、個人情報保護法に規定されているものはどれか。

  正解：第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表しなければならない。

  要点：匿名加工情報の第三者提供は項目と提供方法の公表が必要

  個人情報保護法では、匿名加工情報を第三者に提供する際、提供する情報に含まれる個人に関する情報の項目と、その提供方法をあらかじめ公表しなければならないと定めている。あわせて、提供先に対して匿名加工情報である旨を明示する必要がある。

  出典：令和5年度 秋期 高度共通_午前I試験 am1 問30（IPA）