特定商取引法・景品表示法とは？とくていしょうとりひきほう・けいひんひょうじほう
特定商取引法・景品表示法とは、取引の手続を規律するのが特定商取引法、表示の中身を規律するのが景品表示法である。前者は通信販売・訪問販売といった類型ごとに、事業者名・価格・支払時期・引渡時期・返品条件を広告へ載せる義務と誇大広告の禁止を課す。後者は著しく優良・有利と誤認させる不当表示と、過大な景品類の提供を禁じる。
最終更新：2026-10-07
高度試験の午前Iを最短で暗記する →背景
通信販売は現物を見ずに申し込むため、店頭なら目で確かめられることを表示で補うしかない。表示させる項目を法で定めるのが特定商取引法、その表示が事実に反していないかを見るのが景品表示法で、2つで「書かせる」と「嘘を書かせない」を分担している。
具体例
自社ECの商品ページに価格・送料・支払方法・引渡時期・返品の可否と条件を明示するのは特定商取引法の要請。根拠となる調査なしに「業界No.1」と書けば景品表示法の優良誤認にあたり、消費者庁から措置命令や課徴金納付命令を受ける。
試験での引っ掛け
根拠法の切り分けが問われる。通信販売の広告表示事項は特定商取引法、優良誤認・有利誤認の不当表示は景品表示法。なお通信販売にはクーリングオフの規定がなく、返品の可否と条件は事業者が表示する特約で決まる点も出題される。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。