会社法（内部統制システムの整備義務）とは？かいしゃほう
会社法（内部統制システムの整備義務）とは、内部統制の整備を、経営者の心がけではなく取締役会の決議事項として法定した規定。大会社等は業務の適正を確保する体制の整備方針を取締役会で決議し、事業報告に記載して開示する。決議の対象には情報の保存・管理の体制と損失の危険の管理体制が含まれる。
最終更新：2026-10-07
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不祥事を担当者個人の落ち度として処理している限り、同じことが繰り返される。防ぐ仕組みを置かなかった経営陣の責任を問えるようにするには、体制の有無が外から確認できなければならない。決議と開示を義務にしたのはそのためで、整備を怠れば取締役個人の善管注意義務違反が問われる。
具体例
大和銀行ニューヨーク支店事件の2000年大阪地裁判決で、取締役のリスク管理体制構築義務が正面から認められ、のちの条文化につながった。実務では取締役会で情報セキュリティ規程の全社適用と子会社を含む報告経路を決議し、事業報告へ記載する。
試験での引っ掛け
金融商品取引法の内部統制報告制度（いわゆるJ-SOX）と混同しやすい。J-SOXは財務報告の信頼性だけを対象に外部監査を受ける制度で、会社法側は業務全般が対象。また義務は「整備方針を取締役会が決議すること」であり、担当部門へ丸投げしても義務を果たしたことにならない。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。