匿名加工情報とは？とくめいかこうじょうほう
匿名加工情報とは、個人情報保護法が定める区分で、特定の個人を識別できず、かつ元の個人情報に復元できないよう基準どおりに加工したデータ。この条件を満たせば本人の同意なしに第三者提供や目的外の分析ができる代わりに、加工方法の情報を安全管理し、他の情報と照合して再識別しない義務を負う。
最終更新：2026-10-07
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個人データの二次利用をすべて本人同意にかからせるとデータ分析が成り立たず、逆に無制限に流通させれば再識別による被害が出る。そこで「復元できない水準まで加工したものは、義務とセットで同意なしに流通させてよい」という中間の類型が平成27年改正で設けられた。令和2年改正では、加工が緩い代わりに社内利用に限る仮名加工情報が別に追加されている。
具体例
交通系ICカードの乗降履歴から氏名とカード番号を削除し、生年月日を年代に丸めたうえで統計分析用に提供する形が典型。JR東日本が2013年にSuicaの履歴を社外提供した際、事前の周知が不十分だとして議論を呼んだことが、制度整備の契機の一つになった。
試験での引っ掛け
午前I（科目A-1）は第三者提供時の義務を問う。本人同意が不要になる代わりに、提供する情報の項目と提供方法をあらかじめ公表し、提供先へ匿名加工情報である旨を明示する必要がある。「提供のつど個人情報保護委員会へ報告する」「事前に本人の承諾が必要」「物理媒体に限る」はいずれも誤り。仮名加工情報は原則として第三者提供できない点も別物である。
関連用語
出た過去問
出典：令和5年度 秋期 高度試験 午前Ⅰ 問30（IPA）
匿名加工情報取扱事業者が、適正な匿名加工を行った匿名加工情報を第三者提供する際の義務として、個人情報保護法に規定されているものはどれか。
正解：第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表しなければならない。
要点：匿名加工情報の第三者提供は項目と提供方法の公表が必要
個人情報保護法では、匿名加工情報を第三者に提供する際、提供する情報に含まれる個人に関する情報の項目と、その提供方法をあらかじめ公表しなければならないと定めている。あわせて、提供先に対して匿名加工情報である旨を明示する必要がある。
出典・参考
公式シラバスの9 企業と法務 ＞ 2. セキュリティ関連法規 ＞ (4) 個人情報保護法，マイナンバー法に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。