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否認防止とは?ひにんぼうし

否認防止とは、ある行為をした本人が、後から「自分ではない」と主張できないようにする性質。本人だけが使える署名鍵で署名し、対応する公開鍵で誰でも検証できるという非対称の構図があって初めて成り立つ。検証する側も同じ鍵を持つ共通鍵方式では、検証者にも同じ値が作れるため成立しない。

最終更新:2026-10-06

試験情報

情報処理安全確保支援士試験の過去問では2問の解説で触れられています(2018年度〜2024年度)。

情報処理安全確保支援士試験の頻出用語/午前II

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背景

紙の世界では、押印や筆跡という複製しにくい痕跡が本人性を担保していた。電子データは完全な複製が作れるため、同じ役割を果たす仕組みを別に用意する必要があった。さらに「いつ」を示さなければ、鍵の失効後に遡って作られた署名と区別できない。署名と時刻の証明が組みで扱われるのはこのためである。

具体例

電子契約では、電子署名及び認証業務に関する法律に基づく証明書と、時刻認証局が付すタイムスタンプを組み合わせ、誰がいつ承認したかを第三者へ示せる状態にする。署名鍵はICカードやHSMに封じ、PIN入力なしでは署名を作れない構成にして、本人しか使えないという前提そのものを守る。

試験での引っ掛け

完全性、送信元認証、否認防止は別の性質である。メッセージ認証コードは前の二つを与えるが、鍵を共有する相手も同じ値を作れるため否認防止にはならない。この対比が繰り返し問われる。ハッシュ値を付けるだけでは、改ざんする側が値も作り直せるので完全性の担保にもならない点と併せて整理する。

関連用語

出た過去問

解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。

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試験での特徴
  • 2問の解説で触れられる(2018年度〜2024年度)
  • 分野:午前II
  • 完全性、送信元認証、否認防止は別の性質である。