脆弱性関連情報の届出制度とは？

脆弱性関連情報の届出制度とは、ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性を発見した者がIPAへ届け出て、JPCERT/CCが製品開発者との調整と公表時期の設定を行い、JVNで公表する枠組み。経済産業省告示に基づく仕組みで、発見者の独断公表による悪用を避けつつ、修正の普及を優先する設計になっている。

ぜいじゃくせいかんれんじょうほうのとどけでせいど

高度試験・午前I（全区分共通）の頻出用語／午前I（全区分共通）

脆弱性関連情報の届出制度の意味

ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性を発見した者がIPAへ届け出て、JPCERT/CCが製品開発者との調整と公表時期の設定を行い、JVNで公表する枠組み。経済産業省告示に基づく仕組みで、発見者の独断公表による悪用を避けつつ、修正の普及を優先する設計になっている。

自社製品に脆弱性が届け出られた開発者は、JPCERT/CCと連絡を取りつつ修正版を準備し、公表日に合わせてアドバイザリを出す。Webサイトの脆弱性の場合は製品と異なり、IPAからサイト運営者へ直接通知され、原則として個別に修正が図られる。

法律ではなく告示とガイドラインに基づく任意の枠組みであり、届出は義務ではない。また、許可なく他社サイトへ検査を行って脆弱性を見つける行為は不正アクセス禁止法に触れうるため、届出制度の存在が調査行為を正当化するわけではない。

最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。